Ｎ ＫＫは、01年度受注高４５００億円弱、売上高４６００億円とガス化溶融炉や橋梁の発注量の大幅減など厳しい環境下で年度計画値を達成した。収益的にも営業利益ベースで３ケタの黒字を確保、全社目標であるＲＯＡ５・５％には届かなかったものの、ＲＯＡ４・５％をクリアした。02年度は、製鉄プラント会社ＪＳＰやユニバーサル造船を含めたグループ全体で受注高４５００億円、売上高４６００億円を目指す。

台 湾・中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、年内にも中国の上海に現地子会社を設立し、事務所を開設する方針。具体的にはＣＳＣの子会社・中貿国際が１００％出資し、会社を設立する予定。６月から設立に向けた準備を開始する。設立後、新会社はＣＳＣの中国向け貿易窓口業務を行うが、将来は中国から台湾への鉄鋼製品輸入も視野に入れ、その窓口業務を行うことも検討していく。

Ｎ ＫＫと川崎製鉄はは、ＪＦＥエンジニアリングにＮＫＫのエンジニアリング研究所をシフトする方針を固め、03年４月から従来のコンセプトエンジニアリングセンターの機能強化組織となる（仮称）事業推進部を発足させる。

　新組織発足の狙いは、技術開発本部から分離独立させるエンジニアリング研究所の生み出す技術や新規メニューを効率的に事業化するための組織強化。従来、ＮＫＫで新規事業開拓の役割を果たしてきた「コンセプトエンジニアリングセンター」の機能を強化し、エンジニアリング研究所の技術開発力とのシナジー効果を発揮できる体制を整えていく。

ナ ス物産（本社＝東京都千代田区、佐々木法一社長）は４月、各事業部内にステンレス加工品など専門に扱うＭＥＲＣ営業部を新設し、高付加価値商品の拡販を本格化した。現在、同社の曲げや溶接、プレス、切削加工品の売上高は月間１億円弱。同営業部設立によって、加工品の拡販とともに、各事業部との相乗効果が見込まれており、今後は加工品の売上高を月間２億円強へ拡大させる方針だ。

高 砂鉄工は、スリッター加工の工程を効率化し、短納期体制を拡充させ、利益体質の確保を目指す。スリッターなど精整設備を集約して、重複業務を改善。狭幅スリッターを２シフト制（従来１シフト）に切り替え、納期短縮に努める。ステンレス事業部の総人員は現在、45人削減の１４５人体制に移行しているが、これによって一人当たりの作業効率を10％弱向上させる方針。前期比横ばいの月間加工量３９００トンでも利益が出せる体制を構築する。

合 同製鉄（猪熊研二社長）は今期の粗鋼生産量として34万３１００トン、鋼材圧延量としては37万９２００トンを見込んでいる。東京鉄鋼の委託による小棒生産をスタートしたことで小棒の生産量は増加するものの、在庫増が目立つＨ形鋼はさらに減産幅を拡大する。

三 星商事（本社＝大阪市西区川口３―１―20、中山祐定社長）は、営業体制の抜本的な見直しを推進する。物流機能の強化を骨子とした国内営業所と本社営業部との連携強化を図るほか、年内をメドに仕入れ先メーカーとのオンライン化を図るなど、全国ネットのメリットを最大限生かす意向。

全 国仮設安全事業協同組合（略称＝アクセス、理事長＝小野辰雄・日綜産業社長）の中部支部（支部長＝近藤昌三・近藤産興代表取締役）はこのほど、日本道路公団静岡建設局現場関係者と意見交換会を開催した。その中で、日本道路公団関係者は、現場における労働災害の発生は許されないとし、足場の安全点検に関して理解・協力する意向を示しており、アクセスの労働災害撲滅に対する取り組みが、発注者サイドに評価されたものとして注目される。

東 京地区の表面処理鋼板（電気亜鉛めっき）はコイルの品薄感が高まっており強基調。販売は停滞が続いているが、在庫調整がさらに進めば需給ひっ迫感はさらに強まる可能性がある。

東 京地区の線材製品は連休明けで商いは振るわず、横ばいの商状。メーカー値上げによって流通の売り姿勢が強まっており、値腰は引き締まっている。

大 阪地区の普通鉄線は強含み横ばい。

　メーカー筋の値上げへの取り組み姿勢が強いことで、普通線材製品は全般的に上伸傾向となっている。ただ、このうち普通鉄線については、主力のコンクリート二次製品向けをはじめ需要に迫力を欠き、「値上げは難航している」（関係筋）状況を余儀なくされている。