日 本金属工業は10日、03年度まで２カ年の第２次構造改革プランを発表した。主力製造拠点である衣浦製造所でのコスト競争力強化、クラッド材など機能材料や独自鋼種の高付加価値で特徴ある商品の拡充、下工程も含めた他社との連携加速、保有遊休資産の売却など財務体質の改善が柱。00年度からの第１次プランで進めた事業体制の構築を踏まえ、各施策を遂行し、構造改革効果の最大化を狙う。コスト競争力ではトン当たり３万円の削減を１年間で達成させ、生産量も年間30万トンレベルを確保、生産性を高める。特徴商品の比重も重量ベースで40％までアップ。02年度で96年度以来の復配を目指し、収益基盤を強める。

日 新製鋼は10日、役員人事の内定と取締役任期１年制の導入について発表した。取締役任期は１年に短縮することで意思決定のスピードアップを行い、グループ全体での経営改革に取り組む。いずれも６月開催予定の株主総会で正式決定する。

　新任取締役は堀田博司氏（顧問、新日本製鉄取締役）と浅沼齋氏（日本鉄板常務）の２人。堀田氏は関東以北地区の販売および薄板・表面処理事業本部副本部長などを担当、浅沼氏は塗装・外装建材事業部長と塗装・外装建材販売部長を担当する予定。

韓 国の電炉条鋼、厚板ミル、東国製鋼および同社傘下の薄板ミル、ユニオン・スチールはこのほど、拡大する中国市場に対応するため、それぞれ上海に事務所を開設した。現地の造船用厚板や表面処理鋼板など高級輸入鋼材需要に応えるため。両社は近い将来、事務所を現地法人化する考え。

磨 棒鋼・冷間圧造用鋼線メーカーの富士シヤフト（本社＝静岡県沼津市大塚１１００、小木曽誠社長）は、冷間圧造用鋼線の新しい表面潤滑用被膜剤「ＳＦスーパールーブ」（特許出願中）を開発し、このほど同コーティング処理したＣＨＱ線材の販売を本格的に開始した。同潤滑剤は非リン系で、しかも従来のリン酸塩複合被膜処理と同等以上の性能を発揮することから、環境保全に寄与できるだけでなく、ユーザーのコストダウンに貢献できる。

阪 和興業の電子商取引サイト「ハンワ・スチール・ドットコム」の販売量が、９日午後２時56分に累計30万トンを突破した。サイトのオープンから18カ月目。１日当たりの販売トン数が飛躍的に伸びてきており、累計７万トンから15万トンに至るまでの１日５９２トンに対し、15万トンから今回の30万トンまでは７４３トンで、25・５％の伸びを示した。

大 洋商事（本社＝東京都中央区、奥野豊社長）は今期（02年２月）から、光ファイバーなど通信関連分野の技術開発を開始した。鋼材の拡大とともに、それ以外の分野でニュービジネスに着手し、商品の付加価値を高める。また、店売り向け特殊鋼鋼板のネット販売サイト「マッコウくん」を拡充し、販売先の増加を目指す。他サイトとの情報共有も視野に入れている。

ブ リキのコイルセンターの新キヨイ鋼業（本社＝大阪府松原市、渡邉治樹社長）は今期（03年３月期）、売上高で31億円、取扱量で年間３万８０００トン、経常利益で４１００万円の確保を目指す。今年１月には大阪本社の営業の人員を増やすなど営業を強化しており、本社、東京支店ともに顧客の新規開拓を行う。本社工場の加工は最低でも月間１２５０トンを維持し、歩留まりも現在の97％から、99％を目標にさらに向上させる。人員は49人体制を維持するが、給与は業績動向を加味させるなど、損益重視の経営の徹底化を図る。

中 堅コイルセンターの中部レベラー鋼業（本社＝愛知県東海市南柴田町ホノ割２１３―８、瀧上亮三社長）はこのほど、愛知鉄鋼センター（名古屋市港区空見町31、向内勝海社長）と業務提携を結び、レベラー加工の一部を委託したことを明らかにした。業務の効率化を目的としたもので、現在の委託量は月間１０００トンほどになる。

東 京地区の縞板は流通が唱え価格を引き上げ転嫁に臨んでいる。ただ、需要の停滞は加工業者の稼働にも影響し、市況は強基調だが徐々に切り上がる段階。

東 京地区のＳＵＳ３０４系ベースサイズがトン当たり21万円、ＳＵＳ４３０系は同16万５０００―17万円どころを中心に横ばい。原料価格の上昇や好調な海外市場を背景にした輸出価格の高騰に加え、国内の景況感を底と見る向きが強まるなど、ムードは好転しつつある。ただ、市況は底ばい状態で、需要の低迷背景に反転していない。主力の建材や厨房、浴槽など建築関連分野で、ユーザー環境が厳しいためだ。

大 阪地区の一般形鋼は大手２大メーカーの国内向けをターゲットとした減産強化にもかかわらず、需要の低迷によって引き締まりを欠いた展開となっている。市中相場はベースサイズ、トン当たりで等辺山形鋼が３万５０００円、溝方鋼は３万８０００円どころ。