川 崎製鉄は、３・８％を出資する韓国の東国製鋼グループ向けの厚板用スラブおよびホットコイルの02年の供給量を80万トン規模に倍増する方向で調整を進めている。東国製鋼向けのスラブを40万トン、東国傘下のユニオンスチール向けホットコイルを40万トンをベースと想定。01年実績はそれぞれ20万トン、10―15万トンだった。具体的数量については、韓国の需給動向を注視しながら最終決定する。

新 日本製鉄の鉄構海洋事業部は14日、ＰＴＴ―ＥＰ社からタイのシャム湾に新規に建設する天然ガス開発用プラットフォーム１基とパイプライン１連につき、設計、調達、製作、据付、試運転までを含み工事一式を約40億円で受注したと発表した。

　同工事は、総重量４０５０トンのウエルプラットフォーム１基と全長６キロメートル口径12インチの海底パイプラインで、03年７月の完工予定。

川 鉄電磁鋼板（本社＝大阪市北区、米田正勝社長）は今年度を初年度とする３カ年の中期経営計画（02年４月―05年３月）を明らかにした。売上高は３カ年ともに年間80億円前後、経常利益は一定水準の確保を目指す。特に、借入金は中期計画の１―２年目で解消し、無借金体制とする。

　水島工場は今年度下期から、輸出向けの受託・賃加工の回復を期待するとともに、名古屋工場はハイブリッドカー向けのプレス加工を伸ばしていく。設備投資は老朽化対策、合理化、コスト低減に主眼を置き行う予定で、人員は間接部門を中心に削減、計画の最終年度には現状比10人減の１７０人を予定している。

独 ティッセンクルップ・シュタールはこのほど、第３四半期（７―９月）の普通鋼薄板の販売価格をトン30ユーロ引き上げると発表した。欧州の薄板市況は、２月に底を打ち、主要地域で３月に反発したことが確認されている。

　欧州大手各社が実施した第２四半期の同30―40ユーロの値上げはほぼ市場に浸透。アルセロール、コーラスなどが第３四半期の追加値上げを先行して表明している。さらに各社は第４四半期での値上げも検討しているもようで、欧州の薄板市況は上昇基調を保つことになりそうだ。

関 西地区の小棒市況は連休明け後も強基調で推移しており、２万８５００円どころ中心ながら、一部で２万９０００円の水準も通り始めた。減産によるコストアップや鉄スクラップ価格の高止まりもあってメーカー各社では６月契約でベース、３万円の唱えを打ち出す構えを見せており、１９９８年春以来の３万円市況が射程圏内に入ってきた。

藤 田商事（本社＝千葉県浦安市、藤田忠義社長）は今月21日出荷分から、店売り向け構造用鋼（ＳＣとＳＣＭ）をトン当たり５０００円、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ）を同２０００円値上げすると決めた。メーカーが４月ロール５月積みから、同様の値上げを行ったことを受け、流通側でも需要家への転嫁を進める。

合 同製鉄は同社の連結会社、合鉄商事（霜出尚志社長）と合鉄建材工業（佐藤正和社長）が７月１日付で合併することを正式に発表した。両社では14日に取締役会を開催、合併の決議を行ったもので、合鉄グループの経営資源の集中的・効率的活用により営業力・資本力を増強、連結中核子会社として経営基盤強化を目指す。30日には合併契約書承認株主総会を開催する予定。



　合併比率は１対１で、合鉄商事を存続会社に、合鉄建材工業は解散する。資本金は２億９６４０万円で、合鉄の１００％子会社となる。新会社名は「合鉄産業」とし、社長には佐藤・合鉄建材工業社長が就任、本社は合鉄商事の本社のある大阪市北区堂島浜２―１―９に置く。従業員は１３０人規模。

韓 国の鉄鋼メーカー１００社の２００１年決算は、販売価格の低下と減産で減収となったものの、コスト構造の改善などで増益になった。１００社合計の売上高は22兆４０５７億ウォンで２０００年（28兆４０５７億ウォン）比21・３％減。当期純利益は１兆２９７億ウォンの黒字で、前年の１兆８８０７億ウォンの赤字から黒字に転換した。鋼管部門の黒字化が全体の増益の背景にある。

東 京地区のＨ形鋼はベース３万７０００円中心でもちあい。荷動きの低迷から３万８０００円が通りづらくなっており、その分３万６０００円の割合が増えつつある。

東 京地区の構造用鋼は機械構造用炭素鋼（ＳＣ）が６万９０００円、クロム・モリブデン鋼（ＳＣＭ）は８万９０００円を中心に横ばい。

大 阪地区の平鋼は需要の低迷、関連厚板の不調によってメーカーの販価引き上げが完全に浸透しておらず、横ばい商状で推移している。市中相場はベースサイズ、トン当たりで４万円どころ中心。