東 京製鉄（池谷正成社長）は20日、６月契約の販売価格を発表し、ホット、酸洗、溶融亜鉛めっきコイルの板系３品種について、トン当たり１０００円値上げした。ホットはベース３万３０００円、今年１月からの段階値上げで計８０００円（昨年12月比32％増）上伸した。「現在の価格水準では不満であり、持続的回復に努める」（安田英憲常務）とし、今後の追加値上げを示唆。条鋼などその他の品種・エキストラは据え置いた。米国子会社タムコの小棒販価も上昇しており、内外市況をにらんで価格改善を進める。

日 本鉄鋼連盟が20日発表した生産速報によると、４月の粗鋼生産量は前月比０・７％微増の８７６万８０００トンとなった。前年同月比でも１・４％増と、13カ月ぶりに増加。先月末に経済産業省が集計した４―６月の生産計画は２５６８万トンで、４月の生産ペースはこれを上回っているが、関係筋では「輸出が当初予想したよりも好調なためで、国内向けは減産基調に変化はなく、需給は引き続き改善傾向にある」とみている。

大 同特殊鋼は20日、グループ会社の日本鍛工（兵庫県尼崎市、酒井幸夫社長）を株式交換により完全子会社化すると発表した。大同グループの総合力強化を図ることが狙い。

　日本鍛工は１９４８年設立。資本金10億２００万円（大同の出資比率36・62％）。製品はクランクシャフト、コネクティングロッド、カウンターシャフトなど自動車関連を中心に鍛造品を製造販売する。売上高は64億７８００万円（０１年３月期）。従業員１２９人。

淀 川製鋼所は、カラー鋼板の薄番手について６月１日出荷分からトン当たり１万円の値上げを実施する。対象となる品種はカラー鋼板のほかＧＬ（ガルバリウム）カラー鋼板、ＧＬめっき鋼板などで、薄物カラー鋼板類の値上げは、99年10月以来約２年８カ月ぶりのこととなる。

丸 一鋼管（本社＝大阪市西区、吉村精仁社長）はこのほど、55％アルミニウム・亜鉛めっき製品を製造するため、米国のＢＩＥＣインターナショナル・インク社と技術移転・技術援助ライセンス契約を締結したと発表した。鋼管専業メーカーとして55％アルミ・亜鉛めっき鋼板の製造技術保有は世界初のこと。投資額は設備およびライセンス契約料などを含めて約10億円。今年９月の本格生産開始を予定しており、当面は同社生産量の約１割に当たる月産２０００―３０００トンを見込んでいる。

住 友商事北海道（佐藤隆社長）とダイオーエンジニアリング（本社＝東京都、赤松茂孝社長）、岩田建設（本社＝札幌市、岩田圭剛社長）はこのほど、共同で帯広市八千代公共育成牧場に『バイオガス実証プラント』を設置し、実証試験を開始した。

　このシステムは家畜の糞尿や生ごみなど有機性廃棄物の持つエネルギーをメタンガスとして取り出し有効利用するもの。また、良質な肥料としても資源化。衛生的に環境負荷を軽微に抑える国内外から脚光を集めている最新テクノロジーの結晶。

関 西地区の小棒市況はメーカーの強気姿勢を受けて流通筋も販売姿勢を強化したことから１０００円アップとなり、ベース、トン当たり２万９０００円どころが実勢化した。メーカーではすでに６月契約で３万円の販売価格を打ち出しており、流通としても早期に３万円市況を実現させたい考えだ。

日 本鋼管ライトスチール（谷一浩社長）の「ＬＳエコ金網」は、Ｗ杯開催によるフーリガン対策として、全国10会場の仮設柵で約１万１０００メートル分採用された。これは、同製品の優れた性能が評価されたもので、著名物件に採用されたことを機に、関係者は今後の受注増に期待している。

　サッカーの国際大会「ワールドカップ２００２」は、５月31日から６月30日までの約１カ月間、日本と韓国の20会場で開催される。日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）ではフーリガン（サッカースタジアム内外で暴徒化する過激なファンを指す）対策として、全国10会場の周囲に仮設柵（フェンス）を計画。この仮設柵向けに「ＬＳエコ金網」（１万１１５６メートル分）およびメッシュフェンス（３３３３メートル分）が採用され、全国10会場すべてに納入した。

東 京地区の異形棒鋼は商社の販売姿勢が強く、ベース２万９０００円どころで強ムード。メーカーの値上げ姿勢も強く、商社は販価と逆ザヤとなっている仕入れ価格の転嫁に向け、３万１０００円以上に唱えを引き上げている。

東 京地区のカラーコイル市況は厚物（０・８ミリ、大コイル）がトン当たり７万３０００―７万５０００円。薄物（０・35ミリ）は大コイル同14万３０００―14万５０００円、小コイル同16万３０００―16万５０００円で、横ばい。

大 阪地区の縞板は需要が低迷しているが、メーカーが値上げをしてきており、特約店も値戻しを進めている。これを反映し、市況は５万３０００円（４・５ミリ厚の３×６幅）どころで強横ばい。