新 日本製鉄と米イスパット・インランドの合弁事業、ＩＮコートは今年の亜鉛めっき鋼板を10％増産する計画だ。需要増に加えて供給元の破産などで需給が窮屈になっているのに対応する。特に溶融亜鉛めっきはラインのスピードアップなどの生産性向上を通じ、フル生産のまま昨年実績に10％強上乗せする異例の増産体制を敷く。

新 日本製鉄は、５月契約分（７月出荷相当）の店売り薄板３品（熱延、冷延、表面処理鋼板）について、トン当たり３０００―５０００円値上げする。５月契約分から、店売りは全面的に単月契約に切り替え、回復基調にある薄板市況に対応。改定価格の浸透を図る。

主 要電炉６社の02年３月期決算が出そろった。東京鉄鋼が増収となったほかは５社が減収、経常利益は上期の鉄スクラップ安がコストを押し下げ、合同製鉄、大阪製鉄、東京鉄鋼の３社が増益、大和工業と東京鋼鉄が黒字転換した。配当は大鉄、大和の２社が増配。下期はスクラップの高騰で、各社とも収益は上期を下回り、とくに東京製鉄は下期の下落が大きく赤字幅が拡大した。今期は、需要の縮小を見込み３社が減収減益だが、販価改善で合鉄、鉄鋼が増益、東鉄が増収黒字転換を予想している。

阪 和興業は21日、４月末の輸入材岸壁在庫をまとめ、明らかにした。それによると、４月末の岸壁在庫はトータルで15万４０００トンと前月比１万６０００トン、９・４％減、前年同月比では15万７０００トン、50・４％減。新規入着が低水準だったことにより、在庫はさらに減少した。

韓 国のＰＯＳＣＯは、マレーシアの薄板市場に本格進出する。クアラルンプールにあるコイルセンター「サミット・スチール・センター」に30％出資し、今月から薄板製品の供給を開始した。サミット・スチールは、スリット加工を主体に年間９万トンの能力。これまで日本、台湾、韓国などから母材を輸入している。今後は、ＰＯＳＣＯ材主体の操業になる。

韓 国の自動車用鋼板需要が、２００２年で初めて３００万トンを超える可能性が強まっている。国内自動車生産の回復傾向が強まっているためで、第１クオーターの生産実績は72万７７９５台で、前年同期比７・９％の増加。自動車各社の生産計画の単純合計では今年は、３４０万台が見込まれている。計画通りいけば鋼板需要は３２０万トンを上回るとの見方もある。

日 本メタルサイト（本社＝東京都中央区、石原将社長）と日立製作所は21日、インターネット上でＣＡＤ図面をやり取りできる切板調達システム「ｅ―ＭＡＣＳ」で６月から連携すると発表した。日立は非量産型の生産形態をもつ事業が多く、ＥＤＩによる定型情報では限界があった一方、日本メタルサイトは需要家が電子調達できる仕組みづくりを進めていたため、両社の利益が一致した。

　「ｅ―ＭＡＣＳ」は日立製作所がこのほど開発して６月から運用を始めるサイト。現在は主に日立の部品メーカーが登録している。発注企業が「ｅ―ＭＡＣＳ」上で作成したＣＡＤ図面と発注仕様をウェブにアップロードすると、受注企業はウェブからＣＡＤ図面と発注仕様を取り込めるため、ＣＡＤ図面の作成が不要になる画期的なもの。また公開見積もりから請求まで受発注業務を一貫管理できるほか、これまでの電子商取引では不可能とされていた製品の詳細情報の授受も可能になる等の特徴がある。運営は、日立製作所１００％出資の日立茨城ネットソーシング（本社＝茨城県日立市、中山雅嗣社長）が行っている。

　日本メタルサイトは、自社運営サイトと「ｅ―ＭＡＣＳ」を連携することにより、客先であるスチールセンターを中心とした売り手が、日立の部品メーカーやそれ以外の部品メーカーと、図面を介した商談をインターネット上で行えるようにした。また今回は、日立の副資材事務用品購買サービスとも連携したため、日本メタルサイトの客先は、これら製品の比較的安価な購入も可能になった。

特 殊鋼問屋の孟鋼鉄（本社＝名古屋市昭和区白金３―16―６、伊藤秀樹社長）と松岡特殊鋼（本社＝名古屋市中川区玉船町２―１、松岡隆司社長）は業務提携を結び、両社の小牧地区の営業拠点をそれぞれ分離し、新会社として統合する。両社の営業・加工資源を一本化することで、競争力向上を図ることが狙いだ。新会社は８月１日から営業を行う予定。

東 京地区の等辺山形鋼は６×50で３万７０００円、溝形鋼は５×50×１００で４万１０００円中心の横ばい。安値は切り上がっているものの、山形３万８０００円、溝形４万２０００円の割合は少ない。

東 京地区のＳＵＳ３０４系ベースサイズがトン当たり21万円、ＳＵＳ４３０系は同16万５０００―17万円どころを中心に強含み横ばい。

大 阪地区の小棒はメーカーの値上げ姿勢に合わせて流通も売り腰の強化を図っており、依然として上げ含みの展開となっている。市中相場はベース、トン当たりで２万９０００円どころ。