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2002.05.27
1. 新日鉄釜石、下工程改善で競争力強化
2. 住友金属、連結ROA5%目指す
3. 日鉄商事、資本金62億円へ
4.01年度の高炉5社エンジ部門、売上高2桁減の1・1兆円
5. ステンレス協会、グローバルな活動推進
6. 菰下鎔断の関係会社、ガラス鋼管工場移転
7. 日鉄商事、子会社2社の保有株式をオリックスと新日鉄に譲渡
8. 阪和興業、三屋シャーリングに資本参加
9. 東京地区の厚板、強含み横ばい
10. 東京地区のステン薄板、メーカー値上げ姿勢強固
11. 大阪地区の一般形鋼、弱横ばい
2. 住友金属、連結ROA5%目指す
3. 日鉄商事、資本金62億円へ
4.01年度の高炉5社エンジ部門、売上高2桁減の1・1兆円
5. ステンレス協会、グローバルな活動推進
6. 菰下鎔断の関係会社、ガラス鋼管工場移転
7. 日鉄商事、子会社2社の保有株式をオリックスと新日鉄に譲渡
8. 阪和興業、三屋シャーリングに資本参加
9. 東京地区の厚板、強含み横ばい
10. 東京地区のステン薄板、メーカー値上げ姿勢強固
11. 大阪地区の一般形鋼、弱横ばい
新
日本製鉄棒線事業部・釜石製鉄所(猪瀬迪夫所長)は02年度以降、線材製品の精整、出荷など下工程を改善する。中期連結経営計画で線材圧延ラインの競争力を強化し、ラインスピードなど操業面でのコスト競争力はトップレベルに達して、製鉄所自体のコスト競争力がついてきた。今後は精整や出荷でのコスト競争力を構築し、顧客拡大につなげる。出荷では釜石港の北桟橋に雨天でも荷役が可能な全天候バースを建設、精整ではコイルをタイトに巻くことで輸送効率を向上させる方法などを検討していく。
住
友金属工業の鋼板・建材カンパニーは、03年度で連結ROA5%(総資産営業利益率)、連結営業利益500億円を目指す。目標達成に向けた経営戦略として、鹿島製鉄所の年産800万トン体制の確立による競争力強化、和歌山製鉄所の鋼板事業の黒字体制確立、新日本製鉄との連携強化によるステンレス鋼板事業の黒字化などに取り組む。
日
鉄商事は24日開催の取締役会で現行の資本金119億7785万円を1円だけ残す減資を6月26日の定時株主総会に議案として提出することを決議したと発表した。
同社によると、減資の目的は02年3月期決算において固定資産などの含み損処理を実施した結果、135億4700万円を欠損金を03年3月期決算に繰り越すことになり、この繰越損失の一部に充当するもの。
同社は今回の減資とあわせて、新日本製鉄の引き受けによる第三者割当増資により7月31日には、資本金約50億円、資本剰余金約169億7700万円となる。さらに三井物産の引き受けによる第三者割当増資により10月2日には資本金約62億5000万円、資本剰余金約182億2700万円となる予定。
同社によると、減資の目的は02年3月期決算において固定資産などの含み損処理を実施した結果、135億4700万円を欠損金を03年3月期決算に繰り越すことになり、この繰越損失の一部に充当するもの。
同社は今回の減資とあわせて、新日本製鉄の引き受けによる第三者割当増資により7月31日には、資本金約50億円、資本剰余金約169億7700万円となる。さらに三井物産の引き受けによる第三者割当増資により10月2日には資本金約62億5000万円、資本剰余金約182億2700万円となる予定。
新
日本製鉄など高炉5社のエンジニアリング事業部門の2001年度売上高、受注高が出そろった。5社合計の受注高は、前年度比18・3%減の9988億円、売上高は前年度比0・4%減の1兆1322億円と、00年度にピークを迎えたガス化溶融炉マーケット縮小や公共投資の縮減の影響で各社とも低調な結果に終わった。JFEエンジニアリング発足や事業別アライアンスなどの動きが活発化するなかで、02年度も景気回復の兆しは見られず限られたパイを巡る熾烈な受注競争は続くものとみられる。赤字が目立つ鉄鋼部門に対して、収益強化への取り組みの成果が出てきたエンジ部門の健闘が目立った。
ス
テンレス協会は23日、第43回定時総会を実施した。任期満了による役員の改選が行われ、新会長に日新製鋼代表取締役会長の星野和夫氏、新常務理事に加藤碩氏が正式に就任した。
総会後の会見で星野新会長は「ステンレス業界は変革の時代を迎えている。協会としては、他団体との協力を密にし、グローバルな視点でこの変化に対応するつもりだ。従来の新規需要開拓や各種調査に加え、国際ステンレスフォーラム(ISSF)と協力し、国内外の需給調査を行う。需給ギャップを明確化し、無駄な設備投資を抑えるのが狙いだ。現在は、規格の国際化や環境問題、ニッケルサーチャージの導入やエキストラ体系の見直しが取り上げられているが、これらも積極的に支援していきたい」と抱負を語った。
総会後の会見で星野新会長は「ステンレス業界は変革の時代を迎えている。協会としては、他団体との協力を密にし、グローバルな視点でこの変化に対応するつもりだ。従来の新規需要開拓や各種調査に加え、国際ステンレスフォーラム(ISSF)と協力し、国内外の需給調査を行う。需給ギャップを明確化し、無駄な設備投資を抑えるのが狙いだ。現在は、規格の国際化や環境問題、ニッケルサーチャージの導入やエキストラ体系の見直しが取り上げられているが、これらも積極的に支援していきたい」と抱負を語った。
大
手熔断業者の菰下鎔断(本社=大阪府貝塚市、菰下茂夫社長)は来月中旬をメドに、関係会社の鋼管ガラス(本社=貝塚市港、大原克也社長)の本社工場を二色浜工業団地内に全面移転する。新工場は建屋面積が従来に比べ倍以上で、ガラス鋼管の生産能力を増やせるとともに、生産の効率化が図れる体制となる。今回の工場移転の投下金額は土地購入費や建屋改築などで数億円となる見込み。
日
鉄商事は24日、子会社の日鉄リースと日鉄リースオートに対する保有株式を、オリックスと新日本製鉄に譲渡することで2社と合意したと発表した。オリックスは日鉄リースの株式90%(従前0%)、日鉄リースオートの株式10%(同0%)を取得。新日鉄は日鉄リースの持ち株比率が10%(同1・5%)となる。これによって日鉄商事は、03年度目標の総資産4200億円を2700億円に、借入金2500億円を1400億円に圧縮する計画だ。
阪
和興業は6月をメドに、関西地区の薄板加工業者の三屋シャーリング(本社=大阪府四條畷市、資本金=1000万円、三屋正人社長)の発行株式のうちの20%を購入し、資本参加する。ユーザー密着型の加工体制を強化するのが狙いで、今年末に滋賀県で稼働を予定している阪和スチールサービスを含めて、きめ細かい薄板加工に対応していく。一方、三屋シャーリングでは阪和興業からの加工支援を受けるなど、関係を強化していく。
東
京地区の厚板は減産強化による需給立て直しを進めている。市況は需要の低迷で需給ひっ迫感に欠け、強含み横ばいで推移。
東
京地区のSUS304系ベースサイズがトン当たり21万円、SUS430系ベースサイズが同16万5000―17万円どころを中心に強含み横ばい。
メーカーの値上げ姿勢は強く、流通側の先高観は高まっているが、需要の後押しが弱い。
メーカーの値上げ姿勢は強く、流通側の先高観は高まっているが、需要の後押しが弱い。
| 大阪地区の一般形鋼、弱横ばい |