三 菱日立製鉄機械と三菱商事は、中国の上海宝山鋼鉄集団公司から第４冷延工場向け酸洗ラインと冷間圧延タンデム一式を約90億円で受注した。設備能力は年産１９０万トン。荷渡し条件は、ＦＯＢで、設備完成後は、05年３月の稼働予定。事業統合する前に三菱重工業と日立製作所のコンソーシアムが納めた第３冷延工場向けの同ラインの高い評価が受注に結びついたとみられる。

川 崎製鉄は、店売り向け熱延（酸洗含む）、冷延、表面処理鋼板について、７月出荷分からトン当たり３０００―４０００円値上げすることを決めた。昨年７月以降２度にわたる価格是正に次ぐもので、国際市況との格差拡大にも対応。流通各社に値上げを伝えており、浸透を図っていく。近いタイミングでは新日本製鉄が、７月出荷相当分からの値上げをすでに表明している。

神 戸製鋼所とミドレックス・テクノロジー社は、テチント・テクノロジー社（本社＝イタリア）と直接還元製鉄法ＦＡＳＴＭＥＴとＦＡＳＴＭＥＬＴのマーケティングに関して業務提携した。欧州や南米地区での販売強化が狙いで、テチントへの導入も視野に入れ、年３基の受注を目指す。テチントＴ社にとっては、ミドレックスとの提携で還元鉄、ダストリサイクル設備のサプライヤーとして事業参入する。今後は、ＦＡＳＴＭＥＬＴとテチントＴ社のスクラップ予熱技術を組み合わせた「ＦＡＳＴＥＥＬ」のマーケティングなども視野に入れる。

イ ンドネシアのクラカタウ・スチール、タイのサハビリア・スチール・インダストリー、マレーシアのメガ・スチールの３社は、２００３年から発効する包括提携を締結した。アメリカの２０１条による鋼材輸入規制とＥＵ、日本、韓国などの報復措置など保護主義的な動きの中で、域内の商権維持と生き残りをかけ、国際的なアライアンスに踏み切った。市場を守る側の防衛的な提携と理解されており、本格的な共同化は、当面は難しいとみられている。

阪 和興業・大阪本社は来月、薄板４品種の唱えを引き上げる。唱えを上げる品種は熱延鋼板、酸洗鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板で、６月１日から全品種を２０００円、６月20日からさらに２０００円上げる。国内外メーカーの値上げが急ピッチで進んでおり、この転嫁が緊急課題となっているため。

日 本鉄鋼連盟（会長＝千速晃・新日本製鉄社長）は、きょう29日開催の定時総会で、新年度の事業方針などを決定する。役員選任ではメーカー代表の副会長が下妻博・住友金属工業社長から數土文夫・川崎製鉄社長に交代する。千速会長、今泉烈副会長（三井物産副社長）、その他事務局役員は全員留任。

淀 川製鋼所は28日、呉工場（広島県呉市）の生産設備のうち、冷間圧延および溶融亜鉛めっき設備各１基の除去を決定したと発表した。時期は今年９月で、直接・間接要員約70人については他部門への配置転換のほか希望退職も募る予定。生産集約化による生産性向上を図るとともに、不採算品種削減を図り、主力事業の収益性改善を図る。

川 崎製鉄が千葉製鉄所に建設していた川鉄千葉クリーンパワーステーションが完成し、６月から電力卸供給事業を開始する。同システムは、ＡＢＢ社製の１軸型コンバインドサイクル発電設備１基で、最大供給能力39万２６００キロワット。完成後は、15年にわたり東京電力向けに電力を販売する。

　今回の電力卸供給事業は、川鉄千葉製鉄所の新規事業として計画したもので、西工場の約２・５ヘクタールの土地に建設した。設計熱効率58・８％、約10人で平日の約12時間（午前９時―午後９時）の運転を行う予定。

東 京地区の等辺山形鋼は６×50で３万７０００円、溝形鋼は５×50×１００で４万１０００円中心のもちあい。

東 京地区の構造用鋼は機械構造用炭素鋼（ＳＣ）が６万９０００円、クロム・モリブデン鋼（ＳＣＭ）は８万９０００円を中心に横ばい。

大 阪地区の平鋼は需給がタイト感に乏しいことからメーカーの値上げを市況に転嫁できておらず、軟調推移が続いている。市中相場はベース、トン当たりで４万円どころ中心。