三 井物産鉄鋼原料本部は、今後の主要な海外投資について、インドネシア・カリマンタン島の一般炭、中国・山西省の原料炭、インド・オリッサ州の鉄鉱山―など「近距離ソース」の開発に注力していく方針である。また、環境問題の重要性がさらに高まり、ＣＯ２を排出しない鉄源であるスクラップの需要が一層、強まるとの判断から、国内外でリサイクル・ビジネスに積極的に取り組む考えも持つ。

日 本の高炉各社に韓国・現代自動車から鋼板の緊急引き合いが入った。納期は７、８月で、表面処理鋼板を中心に数量はトータル約１万トンとみられる。現代および起亜自動車は好調な北米向け輸出に対応するため増産スタンスにあるが、韓国国内での鋼板類の緊急調達が難しいため、日本の高炉に引き合いを出したものとみられる。

新 日本製鉄は５日、馬鞍山鋼鉄有限公司から年産35万トンの連続溶融亜鉛メッキ設備（ＣＧＬ）の設計、製作、据付、試運転調整のスーパーバイザー派遣とトレーニング一式で受注したと発表した。今回の入札には、イタリアのダニエリやオーストリアのＶＡＩなど強力な欧州メーカーが参加したが、価格面や高い技術力が評価されて受注に至ったとみられる。ホットランは04年１月の予定。

神 戸製鋼所は５日、ナイジェリア連邦政府と、同国営アジャオクタ製鉄所におけるファストメルトプロジェクト（直接還元鉄プラント）を、現地企業と共同で推進することで合意、基本契約書に調印したと発表した。プロジェクトの概要は神鋼の保有する新技術によるファストメルトプラント（直接還元鉄プラント・年産50万トン１基）の建設およびアジャオクタ製鉄所の既存製鋼工場のリハビリテーション工事一式。工事金額はおよそ２億８０００万ドル。今後、現地調査などを行い、計画の詳細を詰める。

大 同特殊鋼は５日、台湾にある同社グループの工具鋼販売会社３社を統合し、新会社「天文大同特殊鋼」を設立することで各社と合意したと発表した。設立は今年７月で、これによって大同特が経営権を持ち、工具鋼の輸入から、在庫、機械加工、熱処理、販売まで一貫機能を備えた新たな事業形態が整う。短納期対応、技術サービス機能などを高め、新会社を活用し、東南アジア市場を広域日本市場として工具鋼を拡販。02年度６億２４００万ＮＴドル（23億１５００万円）、05年度７億２０００万ＮＴドル（26億７１００万円）の販売を目指す。

Ｎ ＫＫ、福岡市下水道局とカナモトの３社は５日、マイクロガスタービンをベースとする「下水消化ガスによる発電技術開発」に関して共同研究を行うと発表した。これまでが進んでいなかった中小下水処理場でのＭＧＴ発電とタービンへの付着の問題があったシロキサン除去技術の実用化が狙い。開発期間は05年度までの３年間で、全体システムのエンジニアリングとシロキサン除去技術の実用化をＮＫＫ、マイクロガスタービンの周辺機器供給をカナモトが担当することになる。

ニ チメンの鉄鋼・非鉄金属部門の内販会社、ニチメン金属販売（本社＝東京都中央区日本橋、黒崎健治社長）は、02年３月期で、最終利益２億６１００万円を計上し、黒字転換した。販管費や人件費の削減で資金効率を改善。財務基盤を確立したことで、自己資本を現行の５億４０００万円から、今後３年間で10億円規模に拡充し、資本勘定を厚くする考え。

高 炉４社およびクボタを含む鋼管杭メーカー５社は、02年度58万トンとみられる鋼管杭需要に対し、鋼管ソイルセメント杭や回転杭の各種工法を積極展開するなど「21世紀ビジョン」に沿った鉄需拡大を着実に進展させ、全体のボリュームで60万トンをキープする計画だ。

東 京地区の冷延薄板は小幅ながらも値上げが浸透中。コイルの品薄感とメーカーの強い値上げ姿勢が、強含みムードを維持している。

東 京地区のナマシ鉄線は荷動き低調で動意を欠き、横ばいで推移している。

　メーカー値上げを受けて、問屋各社が唱えを上げている。仕入れがトン５０００円ほど引き上がったため、問屋は、上昇分以上の販価見直しで需要家と交渉している。

大 阪地区の中板は需要自体に変化が見られないが、メーカーサイドの強気の販売が好材料となり、流通は段階的に唱えを上げてきている。市況は３万３０００円（トン当たり、３・２ミリ厚の３×６幅）どころで強含み。