川崎製鉄は10日、韓国のＩＮＩスチール（旧仁川製鉄）と、自動車用クロム系ステンレス鋼板の製造技術および製品開発に関する分野に関し、技術提携契約を締結したと発表した。同時に両社はステンレス・ホットコイルの供給・調達の安定化も図る。川鉄は独ティッセンクルップ、米ＡＫスチールと自動車用鋼板を対象とした技術提携を締結。一方で韓国の現代ハイスコ、東国製鋼などへの出資によるスラブ、ホットコイルの安定供給態勢を構築している。今回のＩＮＩとの提携は「現時点で出資についての話は出ていない」（川鉄）という。技術提携と原板供給という従来パターンを組み合わせ、加えてステンレスに踏み込んだもので、川鉄の海外戦略が新たな局面を迎えたといえよう。

韓国のＰＯＳＣＯは、光陽製鉄所の第２熱延ミルの改造工事を完了、先月26日にフル操業を再開した。同工事により同ミルの年産能力は従来比47万トン増の４１０万トンに増強。同社は、今回の能力増強が需要家への熱延鋼板の供給能力不足の問題を解消することになろうとコメントしている。

三井物産鉄鋼建材（本社＝東京都千代田区、片山誠二郎社長）は、02年３月期の業績が、プロパー売上高が前期比１・８％増の３４４億９７００万円、三井物産の業務委託取扱高が同６・８％増の５５１億６９００万円、総取扱高は同４・８％増の８９６億６６００万円となった。利益面は、経常利益が約３倍（２００・１％増）の３億８８００万円、当期利益は１億９００万円（前期１億５０００万円の損失）で２期ぶりに黒字転換した。

２００２年度第３回の関西地区小棒懇談会が10日、関西棒鋼会議室で開催されたが、懇談会後の記者会見で高島秀一郎代表幹事（共英製鋼社長）は「市況３万円は通過点であり、国際価格を考えれば３万３０００円から５０００円が一つの目安になる」と語った。

日本風力発電協会が10日に東京のＮＫＫ本社で開催した記者懇談会の中で、山村俊之会長（ヴェステックジャパン代表取締役）は、先月参議院を通過したＲＰＳ（再生可能エネルギー導入基準制度）法案をベースに「規模のメリットが生かせる洋上風力発電普及へ本格的に取り組んで聞きたい」との見解を明らかにした。

日本金属は７月出荷分から、ステンレス冷間平鋼と形鋼の販売価格を店売り、ヒモ付きともに４万円値上げする。販価の低迷による採算割れを是正するのが狙い。依然、厳しい需要環境下にあるが、顧客に対して強い姿勢で値上げに臨む。

日本化線（本社＝東大阪市高井田西３―９―25、笠野輝男社長）は、特定ひし形金網用としてポリオレフィン系樹脂を密着被覆した環境対策型複合線材「ポリテックワイヤー」を開発、今月20日から販売を開始する。同社では今後、ネットフェンスの需要拡大に向けて官公庁および建材メーカー、ひし形金網メーカーへのＰＲに注力し、初年度売上げで約２億円を見込んでいる。

ケー・エス鋼業（本社＝大阪市住之江区、目見田忠義社長）は10月をめどに事業の再構築を図る。業務を溶接閉鎖形フープ筋の生産と精密切断加工に特化、月間の加工量を８５０―９００トンに設定し、この中で黒字の確保を目指す。

東京地区の異形棒鋼はスクラップ高がメーカーの強気姿勢を支え、つれて商社の唱えも高く、ベース２万９０００―２万９５００円で強基調。夏季減産期を前に需給はタイト感を増す見通しで、目先も強含み推移が予見される。

東京地区のカラーコイル市況は厚物（０・８ミリ、大コイル）がトン当たり７万３０００―７万５０００円。薄物（０・35ミリ）は大コイル同14万３０００―14万５０００円、小コイル同16万３０００―16万５０００円。鋼材全般で上伸機運が高まっているものの、カラーコイル市況は大きな変動が見られず、横ばい。

大阪地区の冷延薄板はメーカーの値上げ姿勢を受けて、流通は段階的に唱えを上げてきており、市況は３万７０００円（トン当たり、１ミリ厚みの３×６幅）どころで強含み。