韓国・ポスコは今週にも、第３クオータの日本向けの鋼材輸出価格を決定し、扱い業者に通達する方向だが、日本のポスコ製品扱い業者は冷延コイル、表面処理鋼板で最低でも５０００円、ホットコイル、酸洗コイルで３０００―５０００円値上げとなるのは確実とみている。数量については価格是正を優先し、必要最低限にとどめる方針を扱い業者に伝えている。結果的には第２クオータに比べ10―20％程度の減少となるもようだ。

神戸製鋼所と米ＵＳスチールとの溶融亜鉛めっき鋼板製造の合弁会社、プロテック・コーティングは、米国内の好調な自動車生産などを背景にフル操業を続けており、本年は過去最高の１１０万ショートトンの生産を見込む。

新日本製鉄製品を扱う鋼材流通業者で構成する「ときわ会」の５月末Ｈ形鋼全国在庫は31万６３００トンで、前月比１・８％減とわずかながら５カ月ぶりに減少した。６月末在庫の減少幅はさらに拡大する模様で、新日鉄は「減産効果が表れて、完全に潮目が変わった」（建材営業部）とみている。しかし７―９月の需要見通しは４―６月と同程度の80万トンで低いため、減産を強化する。７―９月の国内向け総生産量を４―６月比15％、前年同期比40％以上、トップヘビーで減らす。減産により市況を引き上げ、店売り販価の値上げを実施する予定で、上げ幅を現在検討している。

日本金属工業は、７月積みからステンレス鋼板の第２弾値上げとして、店売り向け３万円（トン当たり）を実施するとともに、モリブデン価格の急騰を受けたモリブデン含有ステンレス製品の販価引き上げに着手する。併せてステンレス冷延鋼板で４ミリ厚、５―６ミリ厚の２系統のエキストラと、５フィート幅エキストラを新たに設定、７月積みからスタートする。

岸和田製鋼（本社＝岸和田市、鞠子重孝社長）の環境対応型高能率電炉『エコアーク』（ＮＫＫ製）で９日夜に漏鋼事故が発生、操業を休止した。

　現在は原因調査などを進めているが、操業再開時期などは不明。同社では旧の電気炉でフル操業を行うとともに、不足ビレットはＮＫＫに対し供給を要請するが、当初の目標としていた４万５０００トンの圧延数量確保は難しいとしている。