川崎製鉄は14日、特殊鋼棒鋼分野を対象に、ドイツのゲオルグスマリエンヒュッテ社（ＧＭＨ社）と包括提携契約を締結したと発表した。包括提携の対象分野は自動車と軸受を含む部品メーカー向けの特殊鋼棒鋼の製造技術、製品開発で、これらに関係する製品の製鋼および圧延工程など操業技術や、製品開発から応用技術、シミュレーション技術など研究開発までを範疇とする。同社では特殊鋼棒鋼に関して、先にカナダ・ステルコ社とも提携関係を結んでおり、北米に続き欧州でも、自動車や軸受など部品メーカーのグローバル化に対応した布陣が確立することになる。

ステンレス冷延鋼板のアジア向け輸出価格が、トン当たり１５００ドルに達する見込みだ。日本からアジア市場への輸出価格の指標である香港向けは昨年末、トン当たり１１４０ドル（ＳＵＳ３０４、コイルベース、運賃込み）前後だったが、ニッケル価格の高騰や好調な海外需要を背景に月を追うごとに強含み、現在行われている８―９月積みの商談では、１４５０―１５００ドルまで上昇している。中国による暫定鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）措置の発動後、５月20日以降はオファーストップしており、輸出量は減少するが、価格についてはさらに上伸する見通しだ。

政府は14日の閣議で、米国の鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）措置に対する対抗措置で、鉄鋼および鉄鋼製品の関税を常時、変更できる譲許停止に関する政令を決定した。対抗措置の報復関税の実施は延期が決まっているものの、いつでも関税賦課を実施できる体制を整えたことになる。

　これを踏まえて、平沼赳夫・経済産業大臣は「世界貿易機関（ＷＴＯ）上の手続きは尽くし、セーフガードの適用除外品目の拡大などに向け、米国との話し合いを継続していく」考えを示した。

上海宝鋼集団の中核企業である宝山鋼鉄股●有限公司の謝企華会長は、中国政府の第10次５カ年計画に沿った設備投資計画について、「第４号高炉の建設は遅くとも03年下半期に着手。炉容は４０００立方メートル、工期は36カ月程度と考えている」と述べた。第４高炉が稼働すると、同社は年産粗鋼１４００万トンの態勢を確立する。

●はにんべんに分 　

ダイワスチール、中四国地区向け供給量３万５０００トンに [鉄鋼関連 NEWS HEAD-LINE ] ダイワスチール（本社＝神戸市、大森尚社長）は中国、四国地方における大型プロジェクト物件への対応を強化、同地区向けの供給量は直近では３万５０００トン規模となっている。 　同社は川鉄グループの大手小棒メーカー。 主力の水島事業所では中・四国向けと関西地区向けを中心とした販売を行っており、特にプロジェクト物件で強みを持っている。このうち中四国地区向けは昨年末では２万６０００トン程度だったが、大型のプロジェクトが活発化してきており、今年１―３月には２万８０００トン、直近では３万トンをオーバーする状況となっているもの。 news トップページ 鉄鋼ニュース 非鉄ニュース バックナンバー 訃報 新製品・技術 海外メタル 中国金属情報 記事特集 鉄鋼市中相場 非鉄市中相場 業界データ サイトマップ 新聞記事利用について 個人情報保護方針について 著作権について 会社概要 お問い合わせ