住友金属小倉（本社＝北九州市小倉北区、吉田喜太郎社長）は、本年度から品種別収益管理を強化する。０１年度での経常赤字化を受けたもので、新たに商品別戦略会議とライン長会議を設置し、縦・横軸の細かいメッシュで収益改善を目指す。これをベースに製・販・技一体となった総括的な議論を行い、スピード感のある意思決定を行う。昨年度までの高炉建設で償却負担が、年間10億円程度増加する。このため安定的な収益構造の再構築が今後の課題となっている。



　住金小倉は、小倉製鉄所を母体に００年４月に資本金２７０億円で別会社化された。これと同時に老朽化した高炉の建て替えを計画。２１５０立方メートルの新高炉で本年４月から操業している。

フィンランドの非鉄大手・オウトクンプはこのほど、大手ステンレスミル、アベスタポラリットを年内に完全子会社化するとの方針を明らかにした。総投資額は11億ユーロ。８月中旬をメドに、コーラスグループの持株を買収。その後、残りの株式を取得し、１００％子会社とする。収益体質の強化が狙いで、年率15％以上の増収と最低10％の売上高営業利益率を見込んでいる。これによって、オウトクンプグループは、鉄と非鉄の総合金属グループとなり、今後は技術や販売面での相乗効果を図る。

酒井鉄工所（本社＝大阪府堺市、柳澤正則社長）は鉄塔事業を縮小する。電力会社の設備投資抑制などから需要が低迷し、価格も下落しているため。従業員数は、現在の３５０人（出向者含む）から、９月には１３０人を削減。コストダウンを進めて事業再編を図る。鋼管鉄塔事業の03年３月期決算での業績予想は、売上高６億円で前年度の半減、受注高２億６９００万円で同４分の１にとどめる。

韓国の２００１年のブリキ（ティンフリー含む）販売は、87万５０００トン、前年比７・２％の増加となった。内需向けは37万１５００トン、同３・０％の減少となったが、輸出が50万３５００トン、同16・５％の比較的大幅な増加となった。

　２００２年の見通しは、４月までの累計で27万８０００トンと前年同期比３・３％の増加を記録。下期も、ワールドカップサッカーによる飲料缶需要の拡大で堅調に推移するとみられている。特にスポーツドリンクの増加が顕著で、前年比17％前後の増加が見込まれている。飲料缶需要は、前年の３兆２０００億ウォンから２００２年には３兆４０００億ウォンに増加するとみられており、販売水準は拡大する見通し。

住友商事および三井物産は、フィリピンにおける薄板コイルセンター事業の統合を完了したと正式発表した。両社は住商の現地ＣＣ２社の持ち株会社、ユナイテッド・スチールセンター・マニラ（出資比率＝住商90％、三井物産10％）を２月に設立。このほど同国内における三井物産の商権移管を完了した。