神戸製鋼所がノルウェーから技術導入したバイオマス技術「レセルシステム」が新潟県の信濃川下流流域下水道長岡浄化センターで、下水汚泥減量化、利用促進技術の可能性を検討する共同研究をスタートすることが決まった。１万立方メートル以上の大規模下水処理場向けに下水汚泥減量化プラントを建設するのは国内初。日量約２万立方メートルと実機レベルの共同研究を行う計画で、自治体にとっては１トン当たり２万円の汚泥埋立処理コスト低減が可能になると期待が高まっている。同社では05年度をめどに実証試験を終え、実用化後は、メタンガスによる発電技術の確立を目指す。

カナダ政府は先週末、同国・国際貿易裁判所（ＣＩＴＴ）が鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限措置）調査の結果、切板、冷延鋼板、表面処理鋼板など一部品目による損害を認定したと発表した。調査は米国、メキシコ、イスラエル（両国間自由貿易協定締結国含む）、チリの４カ国を個別に行ったほか、それ以外の全輸入による被害を検討、日本はこの全輸入に該当する。日本からの対カ輸出は年間24万４０００トン（うち調査対象12万６０００トン）で全世界への輸出のうち、カナダ向けは１％未満となっている。

平沼赳夫・経済産業大臣と欧州連合（ＥＵ）のラミー委員との会談が８日、経済産業省内で開催され、世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンドのほか、米国の鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）措置について意見調整を行った。鉄鋼セーフガード問題では、セーフガードに伴う除外品目、代償措置の獲得に向け、対米姿勢で協調していくことを再確認。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で示された世界の鉄鋼過剰生産能力問題について、途上国も含め削減見通しに沿った実施が重要とする認識で一致した。ＥＵの暫定鉄鋼セーフガードについて経済相が、本発動に至らないよう要請したのに対し、「米側措置に起因し、やむを得ない措置」と説明するにとどめた。

普通鋼電炉工業会（会長＝高島成光・共英製鋼会長兼ＣＥＯ）は８日、運営委員会・理事会合同会議の後に会見を開き、高島会長は「代表品種の小棒は、地域差はあるが、大半が３万円に乗せた。需要は伸びており、在庫は微減。指標の総合数値が価格に表れている」と上昇基調を維持する市況動向を評価した。

これまで好調だったステンレス鋼板の輸出に不透明感が漂い始めている。ステンレス協会のまとめた５月のステンレス鋼板用途別受注実績によると、輸出は前月比30・３％減の４万２０７６トンと大幅に減少した。香港、中国向けの輸出枠が、８月積みまで埋まっていることや、中国による暫定鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）措置の発動後、５月20日以降はオファーストップしていることが原因だ。