関東地区の鉄スクラップ市況は、約１年ぶりに反落局面を迎える可能性が高まってきた。為替円高を背景に、商社サイドで輸出成約が難しくなり、この影響を受け市況がトン当たり５００―１０００円方、下落するとの見方が強まっている。今後、プライスリーダーの東京製鉄をはじめ、国内メーカー各社は相次ぎ値下げに動くものとみられる。

中古車販売最大手のハナテンなど民間10社はきょう15日、自動車リサイクル運営会社を神戸に設立する。リサイクル工場は今秋にもポートアイランド２期で着工される予定で、廃自動車の解体から製鋼原料化まで一貫した処理態勢が特長。

川崎製鉄は、７―９月期のステンレス鋼板の国内店売り向け出荷量を、前期（４―６月期）比30―50％絞り込む。低迷している国内のステン需要環境を背景に、店売り向け供給量を削減して、需給を引き締める。川鉄は主力のクロム系ステン薄板を６月帳端明けから１万円値戻ししているが、今回の出荷量大幅削減を背景に、今月からは当初予定していた２万円値上げの完全浸透に取り組む。

経済産業省は12日、金型製造委託取引での金型図面取引や金型技術の管理保護を図るため、「金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止に関する指針」を策定、金型製造業者、ユーザーに対し取引に関する総合的指導に乗り出すと発表した。指針では取引での契約書の締結と内容の明確化、金型図面の知的財産について権利取得、機密保持契約による営業秘密化を図り、管理保護に努めるほか、ユーザーが不正競争防止法上の不正競争、独占禁止法上の優越的地位の乱用に該当しないよう留意することを求めている。

韓国・ＰＯＳＣＯは、マレーシアの薄板コイルセンター、サミット・スチールセンター（ＳＳＣ）の株式30％を取得した。投資金額は１９０万米ドル。ＰＯＳＣＯは、マレーシアの自動車メーカー、プロトンから年間３万トンの鋼板をこのほど受注、また松下電器やＪＶＣなど日系家電メーカーから鋼板供給の増量要請を受けており、コイルの切断加工など現地でのサービス強化を目的にＳＳＣの株式取得を決めた。ＰＯＳＣＯは東南アジアの市場開拓に向け、今回同様の川下展開を積極化する方針を打ち出している。