ホットコイルなど薄板の10―12月積み輸出商談が今月後半にスタートする。薄板の輸出価格は３品種ともに３―４月に反発、熱延コイルが６月平均価格でトン２３０ドル近くまで戻しているものの、依然として低水準にある。７月以降も輸出価格は上げ基調を維持しており、平均価格は９月までに２５０―２６０ドルに達するとみられている。ただし「ホットコイル３００ドルが当面の目標であり、10―12月期で一段の底上げが必要」（高炉首脳）との関係者の認識は共通しており、近く決定される10―12月積み商談に向けて、高炉各社の価格スタンスが注目される。

山陽特殊製鋼は７日、米コーネックスコーポレーション（本社＝テキサス州ヒューストン）の特殊鋼事業部門であるマックスチール社（本社＝ミシガン州ジャクソン、マーク・マルクーチ社長、従業員約８３０人）と自動車用特殊鋼の製造に関して技術提携することで基本合意した、と発表した。７月下旬に覚書を締結しており、今後、個別契約を締結する段取りとなる。

日新製鋼は来年１月に呉製鉄所第２高炉の改修工事に本格着手する。高炉本体工事は新日本製鉄、電気系工事は安川電機に発注済みで、03年11月に完工、火入れの予定。投下金額は約１００億円。

住友金属工業は７日、福島パルス（福島県郡山市、福島正則社長）と共同で、戸建住宅や、倉庫、店舗などの中低層建築物の杭基礎分野に使用する、小口径の鋼管（主に電縫管ＳＴＫ４００）を用いた新しいタイプの回転貫入鋼管杭「デルタウィングパイル」を開発したと発表した。鋼管先端部を３つの三角錐状掘削刃に成形、大きな周面摩擦力が得られる。施工の際、排出残土もほとんど発生しない。日本建築センターの性能評価を申請中で、今秋には国土交通大臣認定を取得の見込み。鋼管の成形加工は子会社の住友金属建材で行い、本年度下期から本格販売する。同商品で住宅向け鋼管杭市場に新規に参入、当面、年間５０００トンの販売をめざす。

共英製鋼（本社＝大阪市、高島秀一郎社長）は鉄筋需要の減少予測に対応、枚方事業所（所長＝深田信之専務）のシフトを10月以降は製鋼・圧延とも２直に減直するとともに、電力契約の見直しを行い、製鋼を完全夜間操業に移行させる。これにより同所の製鋼能力は月間３万５０００トンとなる。