関東の細物小棒メーカー各社は、10―12月の需給対応として、減産強化の計画を立てている。７―９月は夏季減産期のため、需給はタイトな状況が続くが、メーカー販価および市況の改善には、10月以降の供給削減が必要と判断。昨年は、需給調整策と輸出を行ったが、米国がセーフガードを発動、韓国はアンチダンピング提訴の動きをみせており、今夏は抑制している。各社は、採算確保に向けて、盆明け後の値上げを検討しており、さらに追加値上げの意向にあることから、減産による市況対策を強く打ち出す。

ブラジルのゲルダウとカナダのコ・スチールは13日、両社の北米鉄鋼事業を統合する最終合意に達したと発表した。新会社のゲルダウ・アメリスチールは鉄筋など建設資材中心に11工場で鋼材の年産能力が６８０万トン、年間の売上高は17億ドルを上回る見通し。ゲルダウは新会社の74％を支配し、コ・スチールの既存株主の持分が26％になる。統合によるコスト削減効果は約２３００万ドルを見込んでいる。

日鉄商事は14日、１００％子会社で薄板・特殊鋼の販売業者である、東京富士工業（本社＝東京・日本橋、住川社長）の商権を、９月末に取引先および子会社に移管すると発表した。薄板の商権は、主要取引先であるコイルセンターの吾妻鋼業（東京）に、特殊鋼は子会社のタカハシスチール（東京）に移管する。日鉄商事は、関連会社の再編を進めており、物流機能の拡大策の一環として実施する。「ユーザー密着型営業を強化し、きめ細かなサービスを提供する」（渡辺行雄取締役）。

インターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）は13日、アクメ・メタルズとアクメの優先債権者との間で、アクメ・スチールの資産を６５００万ドルで買収することで合意したと発表した。イリノイ州リバーデールの薄スラブ連鋳と熱延ミルほかの資産で、インディアナ・ハーバーの鉄源を利用する方針。ＩＳＧの熱延能力は約８００万トンになる。

ＮＫＫ・大阪支社の鋼材営業部は大径つばさ杭（先端翼付き回転貫入鋼管杭）や、ハイビル３８５など建材・土木関連の新製品のＰＲ強化に乗り出しており、新規受注の確保を目指している。