中山製鋼所は休止した転炉を活用し、冷鉄源溶解法による鋼片生産の実用化にチャレンジしていたが、このほど、独自の方法「中山式転炉溶解法」（略称＝ＮＳＲ）による生産技術を確立した。本年10月から本格稼働を行う。活用する転炉は従来通り２基で、１基整備・１基稼働態勢とする。新方法による鉄源生産は月間約３万トンを予定、従来の電炉によるスラブ生産（月間３万トン）と合わせると、自社粗鋼の生産比率は40％程度となる。

小野建（本社＝大分市、小野建社長）は、新たに薄板加工分野に進出する。同社は19日、薄板加工メーカーの西日本スチールセンター（本社＝北九州市小倉北区、大岡正和社長）が８月31日で業務を終了することにともない人員、設備、商権を継承して新会社「新西日本スチールセンター（株）」を設立すると発表した。９月１日から業務を開始し初年度は年商18―20億円を目指している。

関東地区の鉄スクラップ輸出価格が、久方ぶりに国内価格を下回った。６月末から急速に進んだ円高を背景に、輸出価格はここ１カ月間で１０００円以上下落。関東地区メーカーの購入価格と比べ、５００―８００円割安となっている。このため、輸出はしばらく成約が難しい状況が続くとみられ、国内への供給量が増加する見通し。８―９月はメーカーの夏季減産期であり、需給は緩和傾向を強めるものとみられる。

高炉および特殊鋼メーカー各社は、構造用鋼の加工メーカー向け価格について、９月契約10月積みから、トン５０００円値上げする。低水準にあった販価を是正し、採算の回復を図る考え。減産シフトにあり、供給はタイトで、店売り向けは一部値上げが浸透している。中間加工の磨棒鋼メーカーでは、材料費が上昇するため、再販価格を引き上げる構え。需要家には値上げのアナウンスを始めており、自動車向けや工作機械向けを中心とする磨棒鋼製品の価格改善が、全国的に進められそうだ。

合同製鉄と東京鉄鋼の小棒共同販売会社である、東京デーバー・スチール（日野斌社長）は、きょう20日から８月契約の販売を開始し、１０００円の値上げを実施する。先月に続く値上げで、ネット３万４０００円（ベースサイズ・トン当たり）とし、採算の回復を図る。来月以降の追加値上げも検討しており、需要見合いの生産を継続してタイトな需給環境を維持する方針。