日本鉄鋼連盟が20日発表した７月の粗鋼生産量は前年同月比３・５％増の８９７万７０００トンと高水準を維持した。電炉メーカーの夏季減産実施などから前月比では１・８％減少したものの、アジア向け輸出が半製品を含め好調を持続、全体では高水準の生産をキープし、４カ月連続で前年同月を上回った。７月末の高炉稼働基数は、中山製鋼所が７月中に高炉２基を相次ぎ休止したため39基中29基となった。

ＮＫＫは20日、２００１年度のクラッド鋼板の生産量が、過去最高の２万４０００トンを記録したと発表した。好調な受注状況を受け、川崎製鉄・水島製鉄所に精整工程の一部を委託し、製造能力を拡大。高水準の生産が続く見通しで02年度は、01年度を上回る２万５０００トンの生産量が見込まれている。

東京製鉄（池谷正成社長）は21日、９月契約の販売価格を発表し、線材をトン１０００円値上げしたほかは、すべて据え置いた。他メーカーに先行して年初から値上げを進めてきたことで「（値上げの）維持・発展に主眼を置き、一服する」（安田英憲常務）。条鋼、鋼板とも海外に比べ低価格で、さらに上げ余地はあるとの認識。秋の需要期入りをにらみ、来月以降、再度値上げに臨む意向だ。

ＡＫキャピタルは、韓宝鉄鋼工業唐津製鉄所の買収を進めているが、正式契約後の操業問題では当初予想されていた小棒工場だけでなく、３年強休止されているホットコイル工場も再開の見通しが強まっている。

　国内ホットコイル需要が高水準で推移する中で、輸入コイルが年間５００万トン近くに達する見通しで、操業再開のバックグラウンドが整っている。さらに採算的にも、鉄源問題さえクリアできれば、十分ペイできる見通しが強まっていることが背景にある。

２００２年の韓国鉄筋総需要（輸出含む）は、建設需要の拡大から過去最高を更新する見通し。韓国鉄鋼協会が需要展望としてまとめた。それによると上期の内需は、５５２万７０００トン、前年比20・７％の増加。下半期もこうした増勢基調が続き、５４４万トンと想定している。

　この結果、今年の内需は１０９６万７０００トン、同14・３％の増加見通し。これに輸出向けの10万５０００トンを加えた年間総需要は、１１０７万２０００トンになり、これまでの最高97年の１１０４万トンを３万トン強上回る。内需と国内生産の１０００万トン台乗せは、97年以来５年ぶり。