大手鋼板メーカー、淀川製鋼所（鈴木鐸志社長）は、昨年10月の値戻し実施後も採算割れの状態が続いている店売り向けＧＬめっき鋼板に関して、抜本的な市況対策に乗り出す。９月から厚番手（０・８ミリ）の販売価格をトン当たり６万５０００―７万円を下限とし、これ以下の価格は引き受けを拒否する。これまでは物件ごとに価格対応するのが慣例で、販売下限価格を設定・公表するのは初めて。

ＮＫＫと川崎製鉄は、経営統合により来年４月に発足するＪＦＥグループの03―05年度の中期経営計画を策定中だが、その中核事業会社となるＪＦＥスチールは、05年度での連結経常利益１７００億円をターゲットに検討を進めている。計画はセクター制の導入による品種別収益管理の徹底、従業員および設備の効率性・生産性アップ、海外アライアンスの充実、管理部門のスリム化と関係会社の収益向上などを柱とする。

淀川製鋼所は４月出荷分から、溶融亜鉛めっき鋼板の建材向けひも付き販価の値戻し（トン当たり１万円）に取り組んできたが、６月出荷分で同５０００円の値戻しが浸透。９月出荷分で残り５０００円の再値上げを行う。また、６月帳破から実施した、店売り向けカラー薄番手（０・35ミリ）の値戻し（同１万円）も今上期中に浸透させていく方針だ。

日本と台湾の鉄鋼産業関係者が鉄鋼貿易や鉄鋼需給など、鉄鋼を巡って意見を交わす「日台鉄鋼対話」の第２回会合が、今月29日、東京で開催されることになった。日本からは新日本製鉄の三村明夫・副社長や経済産業省の半田力・鉄鋼課長などが、台湾からは台湾鋼鉄協会の王鍾渝理事長、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の陳澤浩・副総経理などが出席し、米国の鉄鋼セーフガード措置など鉄鋼貿易の情勢、アジア市場の分析などで議論する予定だ。

三井松島産業（多河喜史社長）は23日、海外炭の管理・統括会社として、豪シドニーに「三井松島インターナショナル（ＭＭＩ、６月12日付）」を設立したと発表した。