住友金属工業は26日、米Ｌ―Ｓエレクトロ―ガルバナイジング社（Ｌ―ＳＥ）の持ち株40％をこのほど米ＡＫスチールに売却したと正式発表した。住金は米国市場において１９８０年代より大手高炉のＬＴＶに一部出資するとともに薄板合弁事業を展開してきたが、今回のＬ―ＳＥ株式売却によってＬＴＶ経営破綻に伴う事業整理を完了。また株式売却収入などによる約３０００万米ドル（約36億円）のキャッシュフロー改善も見込んでいる。一方で住金は今回の株式売却で、米国における薄板事業基盤を失う。このため米国内の自動車産業向け対応として当面は鋼管、クランクシャフトなどの現地のグループ事業会社を通じて部品分野に注力。並行して欧州の大手高炉、コーラスとの包括的技術提携をベースに、海外薄板戦略の再構築を模索することになる。

関東地区の細物小棒メーカー各社は、来週から売り出す９月契約で、製品値上げを実施する見込みだ。トン当たり１０００円ほど値を上げる見通しで、「安定した収益を確保できる価格帯」（メーカー首脳）をめざす。需給のタイト感を維持するため、10―12月期に前年比10％程度の減産を計画。ベースメーカーも９月後半の売り出しで値上げを予定。関東市況は他地区の指標となっており、メーカー値上げは関東のみならず、他地区の市況にも影響を与えそうだ。

米国鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）措置に対する日本の報復措置は回避される見通しとなった。経済産業省の村田成二・事務次官は26日の会見で、米国鉄鋼セーフガード措置問題について触れ、日本製品を含む先の適用除外品目の発表を「十分に評価できる」とし、日本サイドとしてセーフガード措置に対する報復措置を見送る考えを示唆した。一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）のパネルでの審議も調整が進められており、これについては「ＷＴＯ規定に基づき、国際ルールに則って、議論を行っていく」とし、ＷＴＯ規定を第一に対応していく方針を語った。

ＮＫＫは26日、高炉６社で共同開発したＫＣ型スチールハウスを改良したＮＫＫ型スチールハウス新工法が国土交通省の大臣認定を取得したと発表した。これまでＫＣ型スチールハウスでは不可能であった高耐力壁、高階高壁構造を業界で初めて実現するとともに、合理的な設計による低コスト化も達成できるという。２００２年度は、今回市場投入する新工法による拡販効果から年間売り上げ戸数４５００の販売を見込む。

川崎製鉄の水島製鉄所は26日、製鋼プロセスにおけるスラブ連続鋳造機の月間生産量日本新記録を達成したと発表した。７月に水島製鉄所第２製鋼工場で月間生産量37万２０００トンを達成したが、２ストランドの連続鋳造機では日本新記録となる。