関東地区の鉄スクラップ市況が、ここにきて５００―１０００円続落、１万円割れが目前となった。プライスリーダーである東京製鉄・宇都宮が22、28日、計７００円の大幅値下げに踏み切ったことで、メーカー各社の高値を修正する動きが加速。湾岸地区メーカーでは、Ｈ２１万２００―１万５００円まで下落した。いぜんメーカーは値下げ意向をもっており、市況はさらに下落する公算が大きい。

経済産業省はこのほど、特殊鋼需要団体ヒアリングを実施し、自動車など特殊鋼需要分野の動向について聴いた。それによると自動車は輸出が高水準を続け、堅調さを保っているほか、これまで低迷してきたバネ、建設機械も輸出で持ち直しの兆しが見え始めた。ただ、日本機械工業連合会は下期見通しについて、米国経済の減速を警戒、輸出を中心に需要回復は不確実とするなど、回復基調の主要因が輸出となっていることから、米国経済の先行きと、これにリンクしたアジア地域の動向は不透明とする見方が多い。回復の兆候が現れ始めた各分野も、その足取りも力強さを欠くものとなっている。

大手小棒メーカーの東京鉄鋼（吉原毎文社長）は、ビル建築の高層化を背景に、高強度鉄筋への対応を強化する。現在、鋼種はＳＤ３９０および４９０が中心だが、ＳＤ６８５を開発、商品化した。需要家のゼネコンでは、高層ビルでの高強度鉄筋の使用が増えており、また、施工性の点から、東京鉄鋼のねじ節鉄筋など機械式継手の普及が進んでいる。このため、東京鉄鋼では、ねじ節鉄筋の販売が全国的に拡大。より高いレベルの強度の製品の開発に取り組み、需要家ニーズに応じる構えだ。

岡部（本社＝東京都墨田区、大野要社長）は、９月からグループ企業であるＯＣＭを通じて、北米市場で仮設・型枠、建材商品の販売事業を展開する。米国では従来「ＯＫＡＢＥ　ＣＯ．ＩＮＣ」が自動車金属パーツや産業用機械などの緊結部材を販売しているが、岡部グループの中核事業を展開するのは初めてで、初年度は２億円の売り上げを見込む。

川鉄商事は29日、火力発電所から産出する石炭灰「クリンカアッシュ」（ボイラー底部に落下堆積した石炭灰の相互凝集粒子）を補強土壁の「テールアルメ工法」の盛土材料に本格的に利用すると発表した。

　中国電力の協力を得て行うもので、クリンカアッシュを使用した同工法はすでに島根県内の国道９号線バイパス江津道路、三隅・井野・長浜線で採用されている。