川崎製鉄と住友金属工業は、ステンレス薄板の店売り価格を再値上げする方針を相次ぎ打ち出した。上げ幅はトン当たりＮｉ系３万円、Ｃｒ系１万円。川鉄は９月契約10―11月積みから、住金は９月契約11月積みから実施する。今春打ち出した値上げが、９月中に完全浸透する見通しとなったため、さらなる採算回復に向けて、是正を進める。

日本政府と中国政府は、中国の暫定セーフガード（ＳＧ、緊急輸入制限）措置問題に関し、今月16日、北京で世界貿易機関（ＷＴＯ）セーフガード協定12条４項に基づく２国間再協議を行う。措置の発動を受けて、中国とは６月に２国間協議を開催、その後、７月には適用除外品目の設定を中心テーマに協議。今回の２国間協議は３回目となり、除外品目検討の確約など、これまでの協議内容を踏まえ、より議論を深堀し、措置そのものの撤回とともに、適用除外品目の認定などを、中国側に求める見通しだ。

新日本製鉄は、普通鉄線および針金向けの普通線材について、９月生産分から、４―６月比10％の減産を実施する。春から前年上期比で30％減産を継続しているが、さらに供給を絞り込むことで、製品市況の回復を後押しする。同社は今年３月契約で線材価格を５０００円引き上げ、現在２次加工メーカーで製品値上げが進行中。浸透難の鉄線および針金向けに関して、市況対策を強化する。末端への値上げ浸透後、再度線材の値上げに向かう考えだ。

２００２年上期の鉄鋼メーカー54社（非上場含む）の決算状況は、内需拡大と値上げの進行で、改善が進んだ。54社合計の売上高は13兆７７１９億ウォンで前年同比４・６％の増加。純利益が８４４４億ウォンで同１３９・７％の増加。調査対象54社のうち52社が黒字で、収益改善が進んでいることが明確になった。全体に占めるＰＯＳＣＯの比率は、売上高で前年の42・４％から39・６％へ低下。純利益は同１００・７％から42・５％へ低下している。

日本産業機械工業会がまとめた７月の環境装置受注状況によると、受注高は５０３億６０００万円、前月比１００・２％、前年同月比67・４％と低調な結果に終わった。

　各種装置別でみると、大気汚染防止装置は、前月比で電力向け排ガス処理装置やその関連機器の減少により98・２％、前年同月比では、鉄鋼向け排煙脱硫装置、電力向排煙脱硝装置、官公庁向け排煙脱硫装置、排ガス処理装置、関連機器、海外向け集塵装置、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置の減少によって32・９％となった。