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2002年9月13日
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日新製鋼、コスト削減策70%達成
・ 構造改革進む磨棒鋼メーカー
・ 日本メタルサイト、鋼管オークションを17―20日に初開催
・ コーラス、CSN買収計画を継続
・ 中部鋼鈑、出荷・物流業務を子会社に全面委託
・ 構造改革進む磨棒鋼メーカー
・ 日本メタルサイト、鋼管オークションを17―20日に初開催
・ コーラス、CSN買収計画を継続
・ 中部鋼鈑、出荷・物流業務を子会社に全面委託
日新製鋼は本年度の実施目標として打ち出した300億円のコスト削減策が、現時点で施策ベース70%の達成率となり、年度内の完全達成がみえてきた。コスト削減効果と鋼材販価の改善により、単独経常損益で前年度の184億円の赤字から一転、黒字浮上へ、収益の大幅回復を果たす。
同社は前年度の薄板価格の大幅下落などによる収益悪化を踏まえ、業績立て直しに向けて、本年度で人員削減、賃金カットを含むトータル300億円の思い切ったコスト削減策を打ち出した。300億円の内訳は、減価償却費の90億円減、外注費の30億円減、操業変動費の30億円減、購買費30億円減、さらに物流合理化による20億円減、人員削減や賃金カットなどを中心とする労務費50億円減、それに補修費50億円減。
同社は前年度の薄板価格の大幅下落などによる収益悪化を踏まえ、業績立て直しに向けて、本年度で人員削減、賃金カットを含むトータル300億円の思い切ったコスト削減策を打ち出した。300億円の内訳は、減価償却費の90億円減、外注費の30億円減、操業変動費の30億円減、購買費30億円減、さらに物流合理化による20億円減、人員削減や賃金カットなどを中心とする労務費50億円減、それに補修費50億円減。
磨棒鋼メーカーで、構造改革が進んでいる。関東では本年に入り、丸鋼主体の大澤伸鉄(東京)が富士シャフト(静岡)に生産・営業権を譲渡。荘伸鉄所(東京)が自主廃業を決めた。関西では春日鋼業(大阪)が磨棒鋼生産から撤退し、CH線に特化。一方で、磨棒鋼以外の新規事業に乗り出す企業も散見される。需要産業の海外移転など需要構造が変化していることに加え、需要家の値引き要請でメーカーの収益は悪化しており、事業の選択を迫られるケースが増えている。
日本メタルサイト(MSJ、本社=東京都中央区、石原将社長)は17―20日、初めての鋼管オークションを開催すると発表した。出品予定品は、配管用鋼管(SGP類、STPG等)、構造用鋼管(STK、STKN)、材料管(STKM、S45C)、ステンレス鋼管(TPA、TPS等)など、約500トン。17―18日はMSJセラー会員のPR商品、19―20日は、短管、オーバーロールなどのお買い得品が対象。オークション形式は、最高値の入札者が落札する「ハイビット」と、出品者が提示する価格で入札した人が早い順に必要数量を落札する「クイックセール」を採用する。
欧州からの情報によると、大手高炉のコーラスがブラジルの鉄鋼ミル、CSNの買収計画を断念するとの一部報道について同社は11日、「ブラジルの政情・経済不安は認識しているが、CSN買収計画に変更はなく、2003年第1四半期までの契約完了を目指す」とコメントした。英フィナンシャル・タイムズは先に、コーラスがCSN買収計画の中止を検討していると報じていた。
中部鋼鈑(本社=名古屋市中川区、嶺辰紀社長)は出荷・物流両業務の効率化を図るため、出荷業務を10月から、物流業務を来年度からそれぞれ子会社のシーケー物流に全面委託する。出荷から物流までをトータル的にシーケー物流がコントロールすることで、運搬用車両の効率的な運用を図り、物流コストの削減を目指す。