神戸製鋼所は、来年度からの連結中期経営計画において、ナレッジマネジメント（知識経営）の導入、資材購買システムの再構築、薄板ＳＣＭの確立を含む、グループ全体のシステム改革に着手する。連結ベースでの収益力の一層の強化が狙い。具体的には、グループ全体の財務および物流システムの見直しを推進。資機材電子商取引の新会社「ネットフィールド」を有効活用して購買システムを再構築する。また生産部門では、一層の納期短縮、歩留まり向上、在庫圧縮をめざすとともに、海外鉄鋼メーカーとの提携に対応したデータ共有化なども実現する。

１月に包括技術提携した神戸製鋼所とオーストリアのフェストアルピーネシュタール社はこのほど、自動車用鋼板の生産技術に関して、互いに情報を開示した。今後、技術の相互移転を進め、１、２年以内にフェスト社から日系自動車メーカーの欧州工場に、また神鋼から欧州自動車メーカーのアジア工場に、それぞれめっき鋼板や高張力鋼板を供給し合う態勢を構築する。

日新製鋼は、自動車部品用ステンレス冷延鋼板の米国での現地供給態勢を確立した。エグソースト・マニホールド用の独自鋼種のホットコイルを日本から供給、資本・提携関係にあるスペイン・アセリノックスの米子会社、ノースアメリカン・ステンレス（ＮＡＳ、ケンタッキー州）で冷延鋼板を生産する。ＮＡＳは日系自動車部品メーカーへのサンプル出荷を継続しており、両社は本年度内の正式採用および月間１００トン規模での商業生産開始を見込んでいる。

川崎製鉄は13日、水島製鉄所で溶銑樋の保温材向けに活用しているＲＤＦ（ゴミ固形燃料）炭化プラントで国内で初めて全国都市清掃会議の実証確認を受けた。これによって炭化プラントの市場投入と用途拡大を本格化する。同プラントはすでに稼働しており、ＲＤＦの引き取り処理を委託している自治体向けに炭化プラントの販売を開始する。販売価格は、ＲＤＦ日量10トン設備で１基約５億円。ＲＤＦプラントとのセット販売や川鉄での引き取りルートを確保することで、自治体でのＲＤＦプラント建設を促す処理システム造りに取り組む。

７月の鉄鉱石輸入量は、１１３３万５０００トンで前月比14・３％増加した。これで１―７月累計は７４３６万７０００トンとなり前年同期比０・87％減でほぼ前年実績と並んだ。