日本電工は現在、２００３年から05年まで３カ年の次期中期経営計画を策定中で、その基本的な考え方として、「２０１０年ビジョン」という長期的視点を座標軸に据えている。同計画の策定に際し、高橋啓悟社長が「日本電工の２０１０年のあるべき姿」を提唱したことに基づくもので、「一般的に中計は足元の経営状況を色濃く反映されがち」との見解を示した上で、「将来的にも夢のある中計にしたい」としている。次期中計は早ければ、11月中にも完成する予定。

川崎製鉄は外法一定Ｈ形鋼の販売価格を、トン５０００円以上値上げする。年度内の完全実施をめざす。高炉メーカー間の競争激化や、競合品種であるビルトＨの安値に引きずられて、この２―３年に販価が下落、地域間格差も広がり、不採算品種となっているため。一般のＨ形鋼価格が順調に上昇している現状を踏まえ、Ｓ、Ｈグレードファブリケーターをはじめとした客先に、値上げの申し入れを開始した。

日鉄商事は25日、１００％子会社で自動販売機や水産物を販売しているエヌエスエフ（本社＝東京都中央区新川、岸博彦社長）の水産部門において、特定の取引先数社に対して、売買取引の形態をとった実質融資取引が行われ、債権取立不能および取立遅延の恐れが発生したと発表した。売掛金総額約18億円を対象に調査した結果、銀行取引停止処分を受けている１社に対する債権３億８４００万円が回収不能となる。残り約14億円について、各取引先と取引を継続しながら５年をめどに分割回収していく。

関東地区の有力細物小棒メーカー、城南製鋼所（本社＝埼玉県川口市、栖原信夫社長）は、10月契約の細物小棒の販売価格について、トン１０００円値上げし、販売価格を13ミリ３万５０００円、10ミリ３万６０００円とする。すでにベース各社が９月契約で３万５０００円とし、他の細物メーカーも値上げの意向を示していることから、ベース、細物とも当面の目標としていた価格レベルに達する。

ドラム缶工業会（理事長＝谷口勲・鋼管ドラム社長）は、９月10日で設立50周年を迎え、きょう26日、東京都中央区の八重洲富士屋ホテルで記念式典を催す。

　記念祝賀会には、来賓である経済産業省製造産業局の半田力・鉄鋼課長、日本ドラム缶更生工業会の横山隆会長をはじめ、全国18リットル缶工業組合連合会など関係諸団体から約２２０人が出席し、50周年の節目を祝う。