ＮＫＫと川崎製鉄はきょう27日、共同持株会社「ＪＦＥホールディングス」を設立、経営統合する。両社はその傘下に入り、来年４月には５つの事業別会社に再編、ＪＦＥグループとして本格的なスタートを切る。２００１年４月の統合発表から１年半。諸課題に取り組み、企業文化の違いを乗り越えて、70年に誕生した新日本製鉄以来の歴史的大統合を成し遂げた。連結売上高２兆５０００億円、本体粗鋼生産２５００万トン。05年度でグループ統合効果年間８００億円、経常利益２０００億円をめざす巨大鉄鋼企業が始動する。

　きょう発足するＪＦＥホールディングスは鉄鋼業界初のホールディングカンパニーで、江本寛治会長、下垣内洋一社長のもと、グループの戦略機能を担い、全グループのリスク管理と対外説明責任を負うスリムなグループ会社として業務を遂行する。資本金は１０００億円。従業員は当初約70人でスタート、来年４月に約１１０人となる予定。26日に東京、大阪、名古屋の３証券取引所に上場した。

　ＮＫＫと川鉄はその傘下に入り、来年４月にＪＦＥスチール、ＪＦＥエンジニアリング、ＪＦＥ都市開発、川崎マイクロエレクトロニクス、ＪＦＥ技研の５つの事業会社に再編される。事業会社ごとに発足後３年間の中期経営計画を策定中で、人事と併せ年内に固める予定。

経済産業省は26日、２００２年度第３四半期（10―12月期）の鋼材需要見通しを発表した。鋼材需要は２４３３万トン（前期比63万トン、２・５％減、前年同期比59万トン、２・５％増）と予測、これに見合った出荷等粗鋼需要量は２６９０万トン（同42万トン、１・５％減、同２０９万トン、８・４％増）と策定された。

　これまでけん引材料となっていた輸出が、中国向けが暫定セーフガード措置の影響によって前期比で50万トン下回るなど、輸出は前期より減少、逆に国内需要は季節的要因で建設分野の増加を見込み、増加となる。ただ、粗鋼は本年度第１四半期から２７００万トンを超える高水準を続けており、第３四半期も２７００万トン際のレベルと予想され、国内在庫が再び増加してきている状況から、需給バランスを勘案した的確な生産対応がポイントとなる。

韓国のＰＯＳＣＯはこのほど、中国・山東省青島にステンレス冷延工場を建設することを決めた。年産能力は15万トン。２００３年８月着工、05年稼働開始の予定。新会社はＰＯＳＣＯにとって張家港浦項不銹鋼（江蘇省）に続く、中国２番目のステンレス鋼板生産拠点となる。張家港は年産能力を28万トンに倍増中で、ＰＯＳＣＯの中国でのステンレス冷延能力は、05年に43万トンとなる。

高炉スラグ輸出は１９９５年度以降、７年連続して前年度を上回り、02年度にもこの傾向が引き継がれ、３００万トン台を突破する勢いにある。供給面では02年度の粗鋼生産が前年度の１億２００万トンを数百万トンほど増加する公算が大きく、また、セメント原料として東南アジアを中心におう盛な需要が続いていることが背景になっている。

関東地区の鉄スクラップ市況は、小幅ながら上げ局面に転じる可能性が出てきた。26日に東京製鉄・宇都宮が４００円値上げしたのに続き、ダイワスチールが同日３００円値上げした。当初、連休明けの24日以降、メーカー各社は需要減により値下げを検討していたが、プライスリーダーの東鉄・宇都宮が値上げしたことで、地区相場は３００―４００円上げの価格調整局面を迎えた。