経済産業省はこのほど、２００２年度第３四半期（10―12月）の特殊鋼需要見通しをまとめた。特殊鋼需要量（熱間圧延ベース、月平均）は国内向け、輸出向け合わせて、１３８万２８００トン（前月比５・６％減、前年同期比８・３％増）と策定された。各鋼種とも堅調さを維持するものの、主力需要分野の自動車生産を米国輸出の鈍化、個人消費の低迷でマイナスと予測、前月実績見込みよりも若干減少する。国内向けは構造用鋼など自動車用鋼が微減となるほか、これまで特殊鋼需要を牽引してきた輸出向けが中国暫定セーフガード措置の影響から前期比減に転じ、工具鋼を除く全鋼種が減少、月平均で３期ぶりの50万トン割れとなる。輸出減が特殊鋼の需要量合計を下げる形だ。

ポスメタル（本社＝北九州市若松区、鄭然契社長）は冷延鋼板や表面処理鋼板等を切断する第２レベラーを更新する考えを明らかにした。第２レベラーの加工能力は月間１５００トン。これを約４０００トンクラスまで引き上げる。ラインスピードを約２倍アップし、効率化を図る。すでに検討に入っており、「株主等から許可はもらっている。来年度内を目標とするが、できるだけ早い時期に導入する」（鄭社長）方針。

大手鋼線メーカーの鈴木金属工業（佐藤眞樹社長）は、ばね用鋼線の国内向け価格を11月積みから値上げする。材料の高炭素線材が10月積み分からトン５０００円引き上がるため。値上げ実施は４年ぶりで、上げ幅は硬鋼線７％、ピアノ線５％、オイルテンパー線５％。同社はすでに、米国やアジア向けなどの自動車用ばね鋼線とＯＡ機器向けステンレス鋼線の輸出価格を９月積みから５％上げている。国内外とも製品価格を是正し、採算の回復を図る考え。　ばね用鋼線は、自動車向けが中心だが、部品メーカーやばねメーカーの値引き要請から、価格は前回値上げした98年に比べて20％弱下落している。同社は01年から構造改善方策を立ち上げ、経費削減を推進。しかし、01年度業績が減収減益になるなど環境は厳しい。

建材向け溶融亜鉛めっき鋼板のひも付き販売価格は下期で底値が切り上がり、上値も反騰する様相を呈してきた。高炉及び鋼板メーカーは、４月から６月出荷分にかけてトン当たり５０００円の値戻しを浸透させ、10月出荷分で同２０００―５０００円の再値上げに踏み切る。

新日本製鉄は先週末、自動車用プレス部品大手、ユニプレス（本社＝静岡県富士市、鳥海廣義社長）の株式14・４％を取得すると発表した。ユニプレスの要請に対応するもので、具体的にはきょう30日、ユニプレスの筆頭株主である日産自動車から購入する。これにより新日鉄は日産に次ぐユニプレスの第２位株主となる。