新日本製鉄は10月引き受け分から、厚板の値戻しを実施する。対象は店売り向けのほか、建機・産機ひも付き向けで、値上げ幅はトン当たり３０００円。流通、需要家に値上げアナウンスを開始しており、再値上げを通じて年度下半期、厚板の価格適正化を一段と進める。

ＰＯＳＣＯが４日、民営化２周年を迎える。韓国国内において同社は、民営化の代表的な成功例として、またグローバル化の成功例として高い評価を得ているという。劉常夫会長は民営化後、専門経営陣による責任経営と、社外理事による経営監視を柱とするグローバル専門経営態勢を導入、企業運営の透明性向上に注力。並行して経営効率の大幅改善による企業価値の向上を推進してきた。この間に５万ウォン強（１９９７年）だった同社の平均株価は10万ウォン台（９月実績）に上昇。外国人の持ち株比率も98年末の38％から60％にアップしている。

鉄鋼産業の持つ環境技術の開発、社会貢献の方向性を探る日本鉄鋼協会の「鉄鋼環境技術の将来展望検討特別委員会」（委員長＝石井邦宜・北大教授）はこのほど、経団連会館で第３回会合を開催、中間報告の骨子となる研究・技術開発の基本コンセプトを固めた。従来の一貫製鉄所単体にとどまらず、環境対応で周辺地域、周辺分野領域と連携する「エコ・コンビナート」への転換を基軸に技術向上、技術活用を目指す。水素エネルギーなどクリーンエネルギー供給、スラグなど副産物供給による二酸化炭素削減、新たな物質循環の形成などを進める。月内に中間報告をまとめ、経済産業省に提出、政府が策定する環境技術戦略や公的プログラムへ反映、同コンセプトの具現化を実践する。

関東地区の鉄スクラップ相場は、小幅上昇局面を迎えている。26日の東京製鉄・宇都宮の値上げ以降、３社が３００―４００円建値を引き上げた。需要面でメーカー生産量が増加し、供給面で発生量が低迷していることが影響した。また、国際相場が強基調で推移していることも背景にある。10月からは電力使用規制がなくなり生産量が上向くことが予想され、さらに需給はひっ迫する見通し。

日本と欧州連合（ＥＵ）の鉄鋼関係者が官民レベルで、鉄鋼貿易など鉄鋼産業を巡る諸問題を話し合う「第３回日・ＥＵ官民鉄鋼対話」があす３日、仏・パリで開催される。今回は官民対話後に政府間対話も予定。ＥＵの鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）確定措置の29日発動を受け、鉄鋼貿易正常化へ向けた議論を展開する。セーフガード問題では「対米国と同様、対欧州、対中国と、しかるべき対応をとる」（半田力・経済産業省鉄鋼課長）方針で、欧州側の善処を求める。このほかアジア、東欧、ロシアなども含めた欧州の鉄鋼市場動向に関して意見を交換する。