電炉最大手の東京製鉄（池谷正成社長）は、02年９月中間期で黒字に転換、通期見通しも黒字予想とし、10年ぶりに赤字体質から脱却した。先週末に中間期業績を発表し、売上高は、前年同期比33・１％増の５９０億６２００万円と大・幅に増加、営業利益は同31億円改善し９億８０００万円とした。販売数量の伸びと国内外での製品販売価格の上昇が寄与。経常利益、当期純利益とも10期ぶりの黒字を計上した。配当は中間期２円、年間４円の配当を継続する。

高炉系建材メーカー間で連携・提携に向けての動きが活発化してきた。日鉄建材工業（岡田明久社長）と神鋼建材工業（稲葉嘉昭社長）はこれまで協議していた、ペーブフェンスと鋼製漁礁分野での提携が本格的にスタート。また、住友金属建材（重松麓社長）は、尼崎製造所で生産しているガードレールの塗装に関して、日鉄建材・大阪製造所の塗装ラインを利用することで検討を始めている。高炉系建材メーカーは、来年４月に合併する日本鋼管ライトスチールと川鉄建材のＪＦＥグループと、日鉄建材を軸とした３社とで２極化の様相を呈してきた。

大同特殊鋼は、工具鋼のオンライン受発注システム「パートナーネット」を石原鋼鉄（本社＝東京都港区、仲谷雅博社長）と共同開発し、近々トライアルを開始する。工具鋼の拡販に向け、物流の「短納期化」と「24時間対応」を図るのが狙いで、来年にもシステムを稼働する予定。今後は、他流通各社に対しても、同システムの導入を呼びかけ、デリバリーサービスや流通機能の拡充を進める。

第26回日豪石炭会議が18日、ケアンズで開催された。同会議で日本側議長を務めた斎藤英樹・新日本製鉄常務は開会挨拶の中で、02年度の原料炭・一般炭契約が長期に及び、しかも強粘炭値上げ、一般炭・非微粘炭値下げというベクトルの違う決着になったことについて「炭種ごとの需給環境を反映した」と背景を説明するとともに、「中国炭の輸出増加」という要因を指摘した。

日本高周波鋼業は今月、中国と東南アジア地区での工具鋼の販売力を強化するため、上海事務所を開設した。同地区での販売は以前から現地の加工・流通会社を通じて行っており、販売支援や技術指導を充実する。既存の広州、タイ事務所と合わせ、３拠点で現地での販売をサポートする。アジアでの販売態勢を拡充し、工具鋼事業の規模倍増をめざす。