日鉄商事（吉澤富雄社長）は、２００３年度からの新中期３カ年経営計画で、財務内容の改善と商社機能の強化を図り、復配をめざす。すでに00―02年度の中計で総資産、有利子負債を圧縮。ＲＯＡは同年度平均１・６％から、03年度には２・４％まで改善する見込み。本年度に出資を受けた三井物産とは連携を具体化していく。加工センターの集約など在庫・加工態勢を整理し「メーカー商事としての機能強化を図る」（吉澤社長）方針。

ＮＫＫは、２００３年度から埋立処分地再生事業が環境省の補助対象となるのを受け、ＮＫＫガス化溶融炉を核に、最終処分場再生事業をスタートする。１８００度という超高温で溶融ガス化するシャフト炉式ガス化溶融炉の特性を武器に、最終処分場の掘り起こし再生システムとして提案していく。すでに同社が初受注した岐阜県各務原市向けのガス化溶融炉は、最終処分場の掘り起こしや再生も契約条件になっている。最終処分場再生システムとしての事業参入は国内初で、新日本製鉄や住友金属工業などシャフト炉メーカーの今後の動向が注目される。

日本鉄源協会（会長＝萬谷興亞・新日本製鉄副社長）は25日、02年１―６月の鉄源流通量調査結果と、過去10年間（99年末まで）の地域別鉄鋼蓄積量を発表した。１―６月のメーカー購入市中スクラップ量は１３００万１００００００トン。地域別でみると、近畿が３６２万６００トンとトップで、関東２７８万１７００トン、東海２２６万９５００トンと続く。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は、日本、欧州連合（ＥＵ）などの要請で設置された、米国の鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）措置問題に関するパネル（小委員会）を、今月29―31日の３日間、スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部で開催する。本年３月20日の発動を受けて、日本政府は米国との２国間協議を実施。協議が不調に終わったことから、ＷＴＯ紛争解決手続きに基づいて５月21日、ＷＴＯにパネル設置を要請（６月14日設置決定）した。

愛知製鋼は25日、東芝から同社の旧岐阜工場を取得すると発表した。同日、両社が基本合意したもので、愛知製鋼では同工場跡地を利用して電子・磁性部品事業の量産工場（ＭＩセンサ素子）を新設し、２００４年３月に稼働させる。投資額は約20億円（土地代別）を予定している。