阪和興業（北修爾社長）の大阪本社機械部は、ヂーマグ製の廃自動車破砕ごみリサイクル設備の取り扱いを開始、廃自動車リサイクル事業に進出した。今後は商社としての幅広いネットワークを生かすとともに、ヂーマグ社との販売提携や海外販売も視野に入れており、販売目標として初年度は１００億円、次年度１５０億円を目指すことにしている。

中国政府は先週末までに、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、今月20日から発動する予定の鉄鋼確定セーフガード（緊急輸入制限）措置案を通達した。措置案では今月20日に発動（期間は今年５月24日から３年間）、対象品目は小分類で熱延鋼板、冷延鋼板、カラー鋼板、無方向性電磁鋼板、冷延ステンレス鋼板の５品目、27品種とした。関税割当方式を採用。割当枠を超過すると、初年度は追加関税として10・３％―23・２％の関税が賦課される。日本からの対中輸出量の約40％に当たる２１７万９０００トン（２００１年実績）が対象となるが、米国措置とは異なり、割当枠が設けられることなどから、一定の影響が生じるものとみられる。

共英製鋼（本社＝大阪市、高島秀一郎社長）は11月契約の関西地区における小棒販売価格を10月比５００円値上げし、ベース換算でトン当たり３万３０００円とする。

インターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）は５日、ベスレヘム・スチールの全部または一部の買収について、60日間の排他的交渉権を得たと発表した。ベスレヘムはＩＳＧとの交渉と並行して、独自再建策を進める方針を表明。ＩＳＧがベスレヘム全体を買収すれば、米最大級の鉄鋼メーカーになる。レガシーコスト、固定的な労働協約などの懸案を解消して米鉄鋼業の再生につながる可能性もある。ただし、両社の思惑にはズレもあると見られ、買収に結びつくかは不透明だ。

住友金属工業は６日、尼崎市の総合技術研究所（所長＝戸崎泰之常務）で住友金属グループ「第50回記念・Ｒ＆Ｄ総合発表会」を開催した。発表会ではグループで６６件の研究開発テーマについて展示、発表が行われ、併せて新製品開発２件、新製品採用１件、計３件のプレス発表も行われた。同社では競争力のある商品開発に向け、開発のスピードアップ、技術の専門化・複合化、サービスの高度化などを目的に、住金グループの横断組織として住友金属カスタマーアプリケーションセンター（ＳＭＩＣＡＴ）を設立、グループ技術の連携による商品開発を進めている。今回のプレス発表案件もいわば「ＳＭＩＣＡＴ」の成果とも言うべきもの。「ＳＭＩＣＡＴ」ではこれまで、本田技研向け新型スチールホイールの開発、松下電器向けＩＨクッキングヒーター用感温クラッド鋼、自動車部品向けテーラードブランク接合機の開発などを行ってきたが、着々と技術開発の成果を上げているようだ。