鋼材市況の上昇を背景に米鉄鋼業の業績が急回復している。大手６社の第３四半期決算をみると、本業の収益を示す営業損益が６社合計で２億６９００万ドルと前年同期に比べて５億４００万ドル改善。純利益も１億４００万ドルと、４億４８００万ドル改善し、２０００年３四半期以来の黒字に転じた。２四半期と比べて価格効果で業績回復が進んだ格好で、破産再建中のナショナル・スチールが黒字に転じる一方、ベスレヘム・スチールの赤字継続が目立つ。急速な業績回復が米鉄鋼業界の再編スピードを鈍らせるという指摘もあるが、スポット市況がすでに反落しており、旧トライコ・スチールなど休止ミルの操業再開や、景気減速懸念による鋼材需給緩和も予測されている。このため来年以降、各ミルの競争力が、業績により顕著に反映されてくることになりそうだ。

新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所の３社は、株式を相互に持ち合う形で資本提携することで合意、きょう14日発表する。新日鉄と住金が約50億円ずつ株式を持ち合い、新日鉄と神鋼、住金と神鋼はそれぞれ約30億円ずつ持ち合う。資本提携により「３社連合」を形成、ＮＫＫと川崎製鉄が経営統合し、９月に発足したＪＦＥグループと２大安定軸を構築する。

日本、中国、韓国の鉄鋼メーカー代表ら約40人が22日、韓国ソウルに集まり、「北東アジアの地域協力と鉄鋼共同体の形成」をテーマとする会議を開催する。３カ国の鉄鋼メーカー代表が一堂に会し、同問題を公式に議論するのは今回が初めてとされる。

エア・ウォーター（本社＝大阪市中央区東心斎橋、青木弘会長）は９月30日付で共英製鋼（高島秀一郎社長）の株式３４０万６０００株を、共英製鋼の関連会社キョウエイ興産の保有分から譲り受けた。この結果、合計の持ち株数は３６７万６０００株（10％）と、第３位の株主になった。

ＮＫＫと川崎製鉄は、ＣＯ２排出抑制型の新しい焼結プロセスの開発に着手したと発表した。２００２年度から経済産業省が開始した「革新的温暖化対策技術プログラム」の一貫で共同開発を進めるもの。研究期間は、02年度から04年度までの３年間。02年度の予算総額は６億円となっている。鉄鋼上工程の大型研究として強力に推進する計画で、今後、研究成果の詳細な検討と同時にＣＯ２削減効果や経済性などについての評価を行っていく。