ＪＦＥグループのＮＫＫおよび川崎製鉄、独ティッセンクルップ・シュタール（ＴＫＳ）との包括提携がいよいよ具体化してきた。３社は自動車用鋼板を対象とした包括技術提携契約に基づき提携効果の具体化に向けて取り組みを急いでいるところ。

　こうした中、ＴＫＳがこのほどトヨタモーターヨーロッパ・マニュファクチャリング（ＴＭＥＭ、本社＝ベルギー）向けの外板用めっき鋼板を受注した。受注したのは高張力焼き付け硬化型の溶融亜鉛めっき鋼板（ＧＡハイテン）で、ドアやトランクなど外板に採用される。

　同鋼板は日本国内では広く使用されているが現地調達が難しく、トヨタ自動車からの現地供給要請を受けてＪＦＥが製造ノウハウを供与、ＴＫＳでの製造態勢を確立したことが今回の受注につながった。また３社はＴＫＳの中国での合弁事業についても、提携をベースとした協力関係の検討を進めている。

ＮＫＫと川崎製鉄は、９月に設立した共同持株会社ＪＦＥホールディングスのもと、来年４月に５つの事業別会社に再編、本格的なスタートを切るが、その中核をなす鉄鋼事業会社、ＪＦＥスチールのシステム統合は、３段階に分け実施する。混乱を避け円滑な移行を図るため、05年４月までに部門ごとに順次、統合システムを立ち上げる。

　第１段階としてＪＦＥスチールが発足する来年４月に本社管理系のうち人事・労政、さらに各製鉄所・工場への品種別の生産配分システムを統合する。第２段階はその１年後の04年４月をメドに、財務、経理、一般会計部門および資材・原料系の購買システムを統合。

　05年４月をメドに、ボリューム的に多い販売管理、物流システムを統合する。各製鉄所・工場内部のシステムは、従来のＮＫＫ、川鉄のシステムを活用、05年以降、時間をかけて新システムへの移行を図る方針。

中国政府は19日、鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）確定措置に関する最終報告を発表した。確定措置は普通鋼熱延鋼板、普通鋼冷延鋼板、普通鋼カラー鋼板、無方向性電磁鋼板、冷延ステンレス鋼板の５品目、27品種を対象に、きょう20日から発動される。期間は今年５月24日に遡及して３年間。関税割当方式を採用、各品種とも割当枠を超過したものから、10・３％―23・２％の追加関税が賦課される。ただ、最終報告には、適用除外品目についての明記はなく、日本サイドでは今後、中国側への改善を求めていくうえで、除外品目の設定問題なども議論の対象となる。

韓国の10月の鉄筋販売・生産が、過去最高となった。販売は１０３万１０００トンと１００万トン台に乗せており、前年比で15・２％の大幅増加となった。前月比では24・４％の増加を記録した。生産も98万８０００トン、同12・７％の増加。これまでの最高は、生産が今年３月の98万５８００トン。販売が５月の１０２万４８００トン。このため生産で２２００トン、販売で６２００トン記録を更新した。

今月初めに弱含みへ転じるかに見えた大阪地区の鉄スクラップ市況は、14日の東京製鉄の再値上げを受けて様子見推移している。現在のＨ２実勢価格は１万３５００円どころ中心。今月２―４日の３連休前後に地区メーカーの５００―７００円幅の値上げが出そろってから目立った動きはない。