日鉄鋼板（本社＝東京都江東区、服部正幸社長）と、製造子会社である大同鋼板および大洋製鋼の３社は、早ければ２００４年度内にも完全統合する。０３年度スタートの新中期３カ年計画では３社（日鉄鋼板、大同鋼板、大洋製鋼）の売上高が７００億円規模に達し、経常利益は20億円プラスアルファを確保するもの。トップメーカーの淀川製鋼所に匹敵する鋼板メーカーをめざす。

川崎製鉄は、韓国の東国製鋼からの厚板用スラブの供給増量要請について、２００３年４月のＪＦＥスチール発足も踏まえ、来年以降の増量を検討していく。同社の東国向けスラブ供給量は年間40万トンペース。同社によると「東国からは１００万トン規模への増量要請が来ている。03年秋に水島製鉄所の第２高炉巻き替えを予定しているため余力は乏しいが、韓国国内の需給に配慮しながら増量を前向きに検討していく」（馬田一取締役・経営企画部長）考えだ。

全国小棒懇談会（会長＝宮本盛規・新日本製鉄常務）は20日、運営委員会後に会見を開き、各地区で鉄スクラップが高騰するなか、製品市況が北海道と関東で前月比横ばいとなるなど、年初からの上伸に一服感が台頭している旨を報告した。宮本会長は「建設需要の潮目が変わった。メーカー、流通とも認識し、需要に見合った生産をしてほしい。見識を問われるタイミングにきている」と需要の下振れ懸念を示し、供給削減による市況対策の徹底を要望した。

中国政府の鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）確定措置発動を受けて、平沼赳夫・経済産業大臣はこのほど、「二国間協議などを通じ、確定措置に移行しないよう申し入れてきたが、現実となり遺憾」とするコメントを発表した。今後、同措置の世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や、日本鉄鋼業への影響などを精査し、「適切な対応を執っていく」（同）方針だ。

　米国の鉄鋼セーフガード措置を契機に、セーフガード措置が連鎖的に発動されることに懸念を示したうえで、今月28日に東京で予定されている「日中官民鉄鋼対話」などの場で、「中国側の真摯な対応がみられることを期待している」とし、適用除外品目の設定など中国側による状況改善を働きかけていくことになる。

破産再建中のジェネバ・スチールは18日、緊急鉄鋼債務保証法に基づいて融資を受ける可能性がないことを明らかにした。担保付債権者との間で再建策を協議しており、資産売却につながる可能性があるという。