新日本製鉄は酸洗を含む熱延鋼板、冷延鋼板、表面処理鋼板の店売り向け薄板３品について、２００３年１月出荷相当分から値上げを実施する。値上げ幅は熱延鋼板がトン当たり１０００円、冷延鋼板と表面処理鋼板が同じく３０００円。10月出荷相当分の値上げに次ぐもので、内外価格差や採算面をさらに改善したい考え。

普通鋼電炉９社の03年３月期中間決算は、原料の鉄スクラップ価格の高騰でコスト負担が増し、７社が経常損益で前年実績を下回った。輸出を拡大した東京製鉄とエヌケーケー条鋼２社のみ利益が改善。東京製鉄は10期ぶりに黒字化した。通期見通しは各社、前期からの製品値上げの浸透を見込み、大和工業を除く全社が経常、当期損益とも黒字を予想。ただ、スクラップの高値推移から、足元は赤字基調のメーカーも多い。原料価格の安定化と価格改善が課題となっている。

中国・国家経済貿易委員会（ＳＥＴＣ）はこのほど、20日に発動した鉄鋼セーフガード確定措置対象５品種のうち、自動車用鋼板（熱・冷延）、ブリキ原板（冷延）、コンテナ用鋼板（熱延）、冷凍コンテナ用鋼板（ステンレス冷延）などを適用外とする最終裁定を下した。

　一方、カラー鋼板、無方向性電磁鋼板の２品種については、適用除外措置の必要性を認めないと判断した。ただしＳＥＴＣは、これら適用除外品目の具体的な取り扱い方法および手続き検討中であるとしており、ＳＧ確定措置の全体像の最終確認にはしばらく時間を要しそうだ。

国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）まとめによると、世界64カ国の10月の粗鋼生産は７７６３万３０００トンで前年同月比10・５％増、前月比２・９％増だった。この結果、１―10月の同生産累計は７億３３１５万７０００トン、前年同期比５・７％増となった。同期のアジア５カ国の生産は３億１２１３万３０００トン、12・４％増で中国を牽引車に著しい増加率をキープ。同期の世界粗鋼生産に占めるアジア５カ国のシェアは42・６％に達している。

合同製鉄と東京鉄鋼の共販会社、東京デーバー・スチール（日野斌社長）は、高騰しているスクラップ価格の安定化と販売価格の改善に向けて、12月と１月の３連休のうち、土曜日に炉休を実施する。また、正月の炉休期間を予定より拡大し、合同・船橋製造所と鉄鋼・本社工場の炉休日を７日間とした。操業の平準化を図ることでスクラップ購入価格を抑える。12月契約では販売価格を１０００円引き上げ、収益の確保に努める方針。