新日本製鉄は、２００３年１―３月期の半製品・鋼材輸出量を、７―９月期比で15―20％減ペースにある今期に比べてさらに絞り込む。１―３月期は中国・旧正月のためアジア全体が不需要期で、東南アジアの在庫補填も一巡しつつあるとみられる。加えて中国の鉄鋼セーフガード正式発動、米景気後退懸念やイラク問題など不透明材料が増加している。こうした中、同社としては「従来よりも一層慎重なスタンスで、実需見合いの輸出を徹底」（海外営業部）、その上で輸出価格の上昇トレンドを維持するとともに、地域・品種間の価格のバラツキ調整を進める考えだ。

日本と中国両国の鉄鋼産業関係者と経済産業省、中国・国家経済貿易委員会（経貿委）などが、官民レベルで鉄鋼を巡る諸問題について話し合う「第４回日中官民鉄鋼対話」が28日、東京・霞ケ関の経済産業省内で開催される。今回は20日発動された中国の鉄鋼確定セーフガード（緊急輸入制限）措置問題をはじめ、日中および、アジアと世界レベルの鉄鋼産業の動向、中国鉄鋼産業の能力削減とリストラの現状などについて意見を交わす。特に確定セーフガード措置では、日中対話で初めて経済省から通商機構部、経貿委から産業損害調査局の担当官も参加、除外品目など中国側に措置対応の改善を求める予定だ。

日本橋梁はこのほど、２００３年４月から07年３月までの４カ年の中期目標を明らかにした。計画最終年度の07年３月期は売上高１１３億７５００万円、営業利益11億２７００万円、経常利益６億９９００万円、営業利益率９・９％の確保をめざす。有利子負債は本年９月末の約１６９億円から、07年３月末には１００億３６００万円まで圧縮する。来年早々にも本社工場の生産設備を播磨工場に集約、主力の橋梁受注が年間１万５０００トンでも収益が出せる態勢とする。本年10月から保全環境本部を立ち上げ、橋梁の保全事業を伸ばしていく。

ステンレス専業メーカー４社の２００３年３月期中間決算が出そろった。連結では、日本金属が中期純損益で２年ぶりに黒字転換するなど健闘が目立った。経常損益は、日本冶金工業が赤字幅を縮小したのに対し、日本金属工業と高砂鉄工は赤字に転落した。中間期純損益は、冶金が「中期経営再建計画」によって、損失を計上したしたため、赤字を大幅に拡大。高砂は不動産収入によって、増益となった。

神戸製鋼所のタイ現地鋼線メーカー、コウベＣＨワイヤ（ＫＣＨ、松山博幸社長）は、受注量の増加を受けて、９月に伸線機を１基増設、12月にはＳＴＣ炉を導入し、生産能力を月間２０００トンに引き上げる。自動車向けをメーンに４月から生産量が増えており、下期は月間１５００トンを超え、前年比50％増のフル操業。国内の自動車生産台数の伸びと現調化の進展で需要は拡大傾向にあり、さらなる設備拡張を視野に入れている。