合同製鉄（本社＝大阪市、猪熊研二社長）と山陽特殊製鋼（本社＝兵庫県姫路市、佐々木宏機社長）は、製鉄所間協力の実施に向けて検討を開始した。工場が隣接している合鉄・姫路製造所と山特・本社工場を対象に、両工場間でのインフラ活用や原料の共同購入などによりコストダウンをめざすもので、両工場の関係者が定期的に会合を持ち、今後具体化を進める。

新日本製鉄は27日、ＰＯＳＣＯ（劉常夫会長）のエンジニアリング子会社であるＰＯＳＣＯ　Ｅ＆Ｃ社とゴミ直接溶融炉の技術供与に関して正式契約を締結したと発表した。ＰＯＳＣＯとの包括提携の一環として行われるもので、エンジニアリング事業初の提携契約。契約の範囲は、韓国内でのごみ直接溶融炉の販売権と技術ノウハウの提供に関するもので、近く計画されている韓国初のガス化溶融炉発注案件となる梁山市のプロジェクトに応札予定。

台湾現地発の情報によると、国内最大のＨ形鋼メーカーである東和鋼鉄が、日本のＨ形鋼メーカーをＡＤ提訴したことに対し、台湾財政部は調査を開始した。

　台湾は98年、韓国、ロシア、ポーランドおよび一部の日本からのＨ形鋼の輸入に対し、ＡＤマージンを課した。99年９月21日の台湾大地震後は、再建と鋼材の不足懸念から、約２５００万トンのＨ形鋼が必要とされたため、台湾当局は管理可能な範囲でのＡＤマージンを課した。99年12月10日以降、日本からのＨ形鋼の輸入に対し、10・24―24・42％のＡＤマージンを課している。

大和工業（本社＝姫路市、井上浩行社長）は本年８月、韓宝・釜山製鉄所の買収にあたり最終合意を結んでいるが、このほど受け皿会社として、韓国内に大和コリアスチールを設立した。

大阪製鉄（望月志郎社長）は12月契約分から一般形鋼の売り出し価格を値上げする。等辺山形鋼と溝形鋼はトン当たり２０００円、不等辺山形鋼は３０００円値上げするもの。

　同社は鉄スクラップ価格の上昇や市場実態を勘案して、これまでにトン当たりで２０００円の値上げを行っている。しかしスクラップ価格は先月以降一段と上昇、需要についてもアジア地区の根強い需要構造を考慮に入れた場合、再生産が可能となる価格体系の再構築が必要と判断、12月契約で２０００―３０００円の値上げを実施することになった。