韓国の韓宝鉄鋼工業唐津製鉄所の買収計画を進めているＡＫキャピタルは先週末、資産管理公社との間で「最終的に合意した」と発表した。買収金額は、３億７７００万ドルで12月16日に調印する。この後、来春以降１０００億ウォン―１３００億ウォンを投じて設備の改修工事を開始。２００３年10月から薄スラブ方式の電炉ミニミルの操業を再開する方針。98年７月に休止して以来、５年ぶりの再開になる。当面10―12月の３カ月で20万トンの生産を計画している。

日本鉄鋼連盟が29日発表した10月末の国内向け普通鋼鋼材在庫（メーカー・問屋、速報ベース）は、前月末比０・５％増の５１４万５０００トンと、わずかながら２カ月ぶりに増加に転じた。輸出船待在庫は同４・９％増の１２８万９０００トンで、国内同様、２カ月ぶりに増加。総在庫は同１・４％増の６４３万４０００トンとなった。在庫率は前月末から５・５ポイント上昇し、96％。国内在庫率は１・３ポイント低下の１０１・７％。鉄連は国内在庫が前月末比微増となったことについて、「今後の高炉改修に伴う生産備蓄などによるもので、在庫調整局面の流れに変化はない」とみている。

ステンレス冷延鋼板のアジア向け輸出価格が、再上伸する見通しとなった。主原料となるニッケル価格の上昇が主因。ほかにも、来年１―３月の東アジアの旧正月による需要減があり、日本ミル各社は価格引き上げを最優先する姿勢にある。日本からアジア市場への輸出価格の指標である香港向けは、11―12月積みの商談で、前月からトン当たり１００―１５０ドル下落したが、現在行われている来年１―２月積みの商談では、トン60―70ドル上げでオファーが開始されている。

国内向け薄板３品在庫（熱延・冷延・表面処理）は、３７７万３０００トン（前月比１・７％増）と２カ月ぶりに前月を上回った。国内メーカーとコイルセンターの在庫が増えており、自動車増産に対応した動きが要因と考えられる。メーカーロールは引き続きタイトな状態にあり、メーカーでは「一時的な在庫増で基本的なトレンドに変化はない」との見方が強い。

住友金属工業は、Ｈ形鋼の店売り向け販売価格を、12月契約１月ロール分からトン１０００円値上げする方向で最終調整に入った。実施されれば、本年に入ってからの値上げは、３月契約の３０００円、７月契約、９月契約での１０００円以来、４度目になる。ひも付き向けも、大手ファブリケーターとの値上げ交渉がこのほど決着した。生産面では、１―３月の国内向けを10―12月比約15％減らし、引き受けカットも行うことで価格優先姿勢を保つ。