新日本製鉄、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼は９日、２００３年９月中間期および通期業績見通しを発表、先週発表したＪＦＥホールディングスとあわせ、高炉５社の業績見通しが出そろった。

　アジア向け鋼材輸出が好調。国内および輸出価格の改善も寄与し、各社の収益は一段と向上している。

　中間期の連結経常利益は新日鉄が前年同期比４・７倍の６００億円、ＪＦＥが同２・９倍の７８０億円、住金が同12％増の２２０億円、神鋼が同40％増の１４０億円、日新は１３０億円（前中間期は40億円の損失）の見通し。

　通期の連結経常利益は新日鉄が前期比２・４倍の１７００億円、ＪＦＥが同１・９倍の２０００億円、住金は同33％増の５５０億円、神鋼が同21％増の４３０億円、日新が同３・６倍の２３０億円を見込む。

高炉各社は、鋼材輸出価格の上昇基調を２００３年度下半期についても維持する方針である。主力のアジア市場では韓国の景気低迷が懸念されているが、「中国を中心とするアジアからの高級鋼材の引き合いは非常に強い」という。その一方で各社の高炉改修による減産が予定され、「受注にこたえきれない」状況が見込まれる。こうした中、各社は価格優先の販売スタンスを徹底、輸出価格の追加是正に取り組む。

住友金属工業は今月１日、関東特殊製鋼を完全子会社化したが、このほど、関東特殊製鋼（カントク）のロール事業、新機材事業、鍛造用金型事業を、住金の自社事業として継承すると９日発表した。事業継承のスケジュールは新機材事業（形状記憶合金事業）が10月１日、ロールと鍛造用金型事業は12月から開始する。

日鉄建材工業（岡田明久社長）は、土木主力３商品（コルゲートパイプ、ライナープレート、ガードレール類）に関して、８月契約分からトン当たり１万円の再値上げに踏み切った。同社の土木３商品の値上げは３回目であり、10月出荷分までに新値浸透を図る。

２００３年１―７月の日本の中国向け全鉄鋼輸出累計は３６２万トンで前年同期比18・５％減となった。中国の鋼材需要は高水準を維持しており、セーフガード措置による輸入規制が輸出減の背景にある。 　同期の鋼材輸出は、普通鋼鋼材２４３万トン、12・８％減、特殊鋼鋼材97万トン、12・９％増。半製品は７万５０００トン、85％減。