関東地区の鉄スクラップ市況は、一段高の可能性が強まってきた。関東鉄源協同組合（理事長＝渡辺淳・丸和商事社長）が19日行った10月積みの鉄スクラップ輸出入札は、前回比４１０円高の１万６７７３円で落札された。地区電炉の鉄スクラップ購入価格（Ｈ２）は１万６３００円中心と、輸出価格と比べ割安なため、電炉各社は購入価格のさらなる引き上げを余儀なくされる模様。市況は一段の上げ場面を迎えそうだ。

日本鉄鋼連盟（会長＝三村明夫・新日本製鉄社長）は19日、環境省が導入を検討している環境税について見解をまとめ、発表した。

　「環境税ありきを前提とした議論に踏み込むことは避けるべきだ」とし、環境税導入に反対の立場を明確に打ち出した。「石油石炭税の課税強化と同じタイミングに環境税を議論しようとする考えは極めて遺憾」とコメント。鉄鋼業は自主行動計画を推進し、目標を着実に達成する意向だが、国や自治体、とりわけＣＯ２排出削減が遅れている民生・運輸部門の具体的施策を早急に進めるよう要望する。

トヨタ自動車九州（福岡県宮田町、渡辺顯好社長）は３カ年で設計開発、製造、管理の３部門トータルのコストを見直すプラン「Ｋ―Ｋ―Ｒ25」（九州クルーガーレボリューション25）をスタートさせた。２００２年度をベースに３年かけてトータルコストを25％削減させる。製造した車両に国際競争力を付加させ、販売力を強化するのが狙い。

　同社が受け持つ製造・管理部門のコスト削減はもちろん、部品など資材調達に関しても、トヨタ自動車本社の設計開発部門に積極的に意見を提案していく。例として、コストアップの要因となっている鋼板の値上げについて、材質変更や加工方法を見直すことで部品全体のコストを下げる。これらをトヨタ本社に訴える。年度ごとにプランの見直しはせず、最終年度末での目的達成を至上命題とする。

関東鉄源協同組合が19日行った10月積み鉄スクラップ輸出入札は、前回比４１０円高の平均落札価格１万６７７３円となり、計１万５０００トンが落札された。本年６月積みの１万２８６０円を底値に、４カ月連続で値上がり（計３９１３円）した。

大阪鋼圧（本社＝大阪市大正区、稗田英紀社長）は来期（２００４年11月期）、売上高で60億円強と今期実績見込み比３―４％増、経常段階での黒字継続をめざす。自販分野、受託加工分野をともに強化し、加工量は月間１万８０００トンと同比１０００―２０００トン増を計画している。設備投資は基本的に抑制し、工場は創意工夫により、コスト低減を推進する。