新日本製鉄、ＪＦＥスチール、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼の高炉５社は、西豪州の新規鉄鉱山、ホープダウンズの開発を支援する。鉄鉱石を日本合計で年間最大５００万トン程度引き取る同意書などをそれぞれ発行した。フル生産時でマラマンバ鉱石年間２５００万トンを20年以上生産し、インフラ整備を含む有力な新規開発計画。中国の輸入増で窮屈感が強まる鉄鉱石市場で、需要家の高炉各社は受け皿として名乗りを上げることで、供給業者の供給力整備を後押しする。

ＪＦＥスチールの中国ブリキ合弁事業、福建中日達金属有限公司（福建省福州市）は２００３年の販売量について、前年に続き現シフト・フル生産となる10万トンを維持できると見込んでいる。同社は中期計画において、販売量を05年に11万トンまで引き上げる方針を掲げているが、「中国のブリキ需要は安定拡大を遂げており、市場動向を精査しながら慎重な販売に努めつつ、販売計画達成の前倒しを図る」（佐藤進・総経理）考えである。【福州発＝谷藤記者】

関東地区の川鉄商事グループコイルセンター４社の統合会社「川商コイルセンター」が、あす10月１日からスタートする。地場密着型営業を展開し、経営効率化と最適加工態勢の構築を通じてコイルセンター事業の競争力強化を図る。統合初年度の売上規模は約２２３億円（２００４年３月期の年換算ベース）となる見通し。

　地場密着の営業を一層強化し、仕入れ・物流の一元化で競争力を高めるとともに、川鉄商事との戦略共有化、一体運営による収益力向上を図る。統合新会社の加工量規模は、関東地区では五十鈴に次ぐ２位となる見通し。統合効果を上げ、業界最大の有力コイルセンター企業をめざす。

エヌケーケートレーディングは29日、子会社の鋼管管材トレーディング（ＫＫＴ、本社＝東京都江東区）と富士トレーディング（同大阪市）を10月１日付けで統合すると発表した。富士トレをＫＫＴが吸収合併する。両社の扱い品種や事業展開している地区が重複しており、統合によって効率化を図る考え。鋼管管材部門は国内需要の減退のあおりを受けて収益環境は厳しく、事業再編によって利益改善を進める。

神戸製鋼所は29日、関西電力とゼネコン８社と共同で、土壌浄化事業会社、関電ジオレを10月１日に設立すると発表した。神鋼と関電が共同開発した新浄化システムを使って処理費を従来より30％削減する。各社の環境保全技術を結集し、コンサルティング、浄化、浄化済み土壌の製品化を３本柱に事業展開。来年９月の処理工場完成後で、年間処理量10万トン、売上高20億円をめざす。