関東鉄源協同組合が18日行った12月積み鉄スクラップ輸出入札は、前回比１９００円高の１万８１００円と過去最高値を更新し、計１万トンが落札された。過去最高値だった本年３月積みの１万８０４０円を60円上回り、組合前身の関東鉄源協議会時代を含めて最高値となった。アジア向けの海外相場が上昇していることが要因で、需給が引き締まる年末に向け、鉄スクラップの輸出市況は急騰する公算が大きい。

高炉５社の10月の粗鋼生産量は前年同月比１％増の６８４万８０００トンとなった。全国シェアは72・７％で、前年同期に比べ１ポイント上昇した。

　各社の全国シェアは新日鉄が同０・４ポイント増の28・１％、ＪＦＥが同０・１ポイント減の23・５％、住金が同０・３ポイント増の11・１％、神鋼が同０・６ポイント増の６・６％、日新が同０・２ポイント減の３・４％。

住友金属小倉は18日、高力ボルト用線材について、本年２月から02暦年対比20％の減産を進めてきたが、11月生産分からさらに追加約30％の減産（前年同期比45％減）を実施すると発表した。製品市況の立て直しのため、減産に取り組んできたが、低調な需要が続いていることから、再度需給調整を強める考え。

主要電炉７社の２００４年３月期中間決算（単体）は、７社中６社が増収増益となった。鉄スクラップの購入価格は前年より上昇したが、減産を背景とした製品値上げが寄与し、収益は回復。

　東京鉄鋼は減収減益となったが、物件のずれ込みと減産効果のため。通期は全社が増益を予想。配当は中間期で東鉄が増配、合同製鉄は期末で７期ぶりの復配を予定している。電炉経営は黒字体質を築きつつあるが、需要の減退や鉄スクラップ価格など不安材料もあり、下期も価格重視の政策が続けられそうだ。

韓国の大手電炉条鋼、厚板リローラーである東国製鋼の２００３年業績が過去最高となる見通しである。同社は、本年の売上高が２兆３０００億ウォンに達し、利益も最高記録を更新すると見込んでいる。アジア市場の厚板需給タイト化により同製品の販売数量が増加するとともに価格が上昇、加えて鉄筋・形鋼の生産も好調に推移してきたことが背景にある。