高炉ガス管は問屋、管材業者段階ともに品薄感が強まるなど、需給は著しくひっ迫している。高炉各社では、２００２年度から取り組んできた生産調整がここにきて完了したとの認識で、今後は「各地区の値上げ、在庫状況をみながら、適正なロール配分を行う」（ＪＦＥスチール）との方針に転換しており、来年実施の第３次値上げに向けて、環境を整えていく。

中山製鋼所は産業廃棄物の処理事業に参入する。大阪府の「大阪エコエリア構想」の事業に選定されたことから、高炉の跡地にシャフト炉式ガス化溶融炉（２基、１日の処理能力＝３２０トン）、回転炉床炉（略称＝ＲＨＦ、１基、１日の処理能力＝４８０トン）を導入、２００７年度に処理困難廃棄物の処理事業をスタートする。近く、環境アセスメントに入るとともに、本年度中に事業を行う新会社を設立する。これ以外に、04年度下期から廃プラスチックや紙くずなどを原料に固形燃料（ＲＰＦ）の製造事業も開始する。一連の総事業費は約１４０億円。

高炉メーカー４社のエンジニアリング事業部門の２００３年度中間期受注・売上実績が出そろった。受注高は新日本製鉄、ＪＦＥエンジニアリング、神戸製鋼所の３社が増加したものの、売上高は新日鉄以外の３社が減少した。各社とも公共投資抑制、ガス化溶融炉など環境関連の案件減、価格下落と厳しい経営を強いられた。このため営業損益も全社が赤字を計上した。通期予想は新日鉄、住友金属工業が売上増とし、営業損益も新日鉄、ＪＦＥエンジ、神鋼の３社は黒字転換を図る。

朝日工業（大塚寿郎社長）は、高騰している鉄スクラップ価格を抑制し、製品価格の上昇基調を維持するため、11月から年末年始にかけて操業休止日を増やし、小棒の緊急減産を実施する。当初10―12月の生産量（製品ベース）は、前年同期比15％減・４―６月並みの水準を計画していたが、緊急減産によって同20・５％減、４―６月比７・５％減の大幅減産となる見込み。

川鉄商事は、２００３年９月中間期で、売上高に占める輸出比率（単独）が初めて40％を超えた。韓国、中国向けに鋼板輸出が堅調で輸出売上高は前年同期比３・０％増の１９９９億円。鋼材販売量は国内は８・４％の減収だが、貿易は16％増加した。輸出事業が牽引し、通期の連結経常利益および当期利益は過去最高を予想している。