日立金属と住友特殊金属は18日、両社の磁石事業を再編すると発表した。来年４月１日付で日立の永久磁石および磁石応用製品に関する事業部門を会社分割し、住特金が同事業部門を継承、住特金は社名を「ＮＥＯＭＡＸ］に変更する。ＮＥＯＭＡＸの永久磁石分野の国内シェアは30％に達する世界トップの総合磁石メーカーとなる。原料の共同購入や生産工場の最適化などによって20億円の統合効果を見込む。

　日立と住特金の両社は本年６月の包括的事業提携契約を締結し、事業全般の相互協力を推進してきた。今回、両社の磁石事業の再編に踏み込むのは、グローバルな競争力と収益力を強化するにはシナジーを最大限に発揮する事業態勢の構築が必須と判断したため。

高炉５社の11月の粗鋼生産量は前年同月比０・３％減の６６３万１０００トンとなった。全国シェアは71・５％で、前年同月比横ばい。

　各社別の粗鋼生産は、新日本製鉄が前年同月比４％増の２５３万６０００トン、ＪＦＥスチールが同２・７％減の２２２万９０００トン、住友金属工業（小倉・直江津・住金鋼鉄和歌山含む）が同３・３％増の１０６万４０００トン、神戸製鋼所が同３・７％増の60万９０００トン、日新製鋼は呉製鉄所の第２高炉改修に伴う操業ダウンなどから、同38・３％減の19万３０００トン。

三井物産は、04年４月１日付で鉄鋼原料本部と非鉄金属本部を統合し、鉄鋼原料・非鉄金属本部とする組織改正を実施する。これにともない同日付で、鉄鋼原料本部長の阿部謙・執行役員が鉄鋼原料・非鉄金属本部長に、非鉄金属本部長の田坂和夫・執行役員が同副本部長に就任する。鉄鋼製品本部長の三浦悟・上席執行役員は続投する。

北米西海岸渡しの米国スクラップ価格が、さらに20―35ドル上げの２４１ドル（ＨＭＳ　Ｎｏ１ヘビー）に上昇した。台湾の中国鋼鉄（ＣＳＣ）は16日、北米西海岸渡しの米スクラップ３万トンの入札を実施した。これに対し、ヒューゴニューが２４１ドルを提示。ミドルランドはさらに３ドル高い２４４ドルで応札した。ＣＳＣの前回（11月末）の北米スクラップ入札での契約価格に比べ20ドル高い。

　また12月第１週に韓国のＩＮＩスチールなどが契約した、西海岸渡し鉄スクラップの成約価格より35ドル前後高い。国際市場のスクラップ価格は、年末を挟み一段高の様相を呈してきた。

堺鋼板工業（本社＝堺市石津西町、小田益彦社長）は来年から、品質の向上と生産性の引き上げを図るため、設備投資に着手する。来年５月には本社工場の�ｂP大型レベラーを全面的にリフレッシュする。チタンなど高級鋼板の加工において平坦度を上げるのが狙い。また、本社工場の大型スリッターも刃替えが迅速、かつ効率的に行えるよう、設備改造する方向で検討している。