東京製鉄が８日、鉄スクラップ購入価格を全工場で８００―１０００円（５％）大幅に引き上げたことで、関東電炉の鉄スクラップ購入価格は中心値でトン２万円に乗った。年明け後もアジアの鉄鋼メーカーの引き合いは多く、海外相場の高騰が影響している。例年冬場は、鉄スクラップの発生量が低迷し需給がタイトになることから、当面地合いは堅調に推移するもよう。

東京製鉄は８日、Ｈ形鋼のスポット取引のオファー止めを解除し、販売価格を昨年末比トン３０００円値上げして５万５０００―５万６０００円とした。鉄スクラップ価格が高値推移し、市況も上昇しているため。20日売り出しの店売り向けも値上げする可能性が高い。このためメーカー販価が市況を上回る地域もあり、流通は一段と値上げ姿勢を強めている。市況６万円が視野に入ってきた。

日本の高炉メーカーと石炭大手との04年度積み原料炭の価格交渉で、日本側は一部豪州企業と非微粘炭について１トン10ドル前後の値上げで合意した。コークス用の非微粘炭でＦＯＢ40ドル前後になり、上げ幅は33％程度と過去最高。非微粘炭の交渉は継続しているが、指標の一般炭市況が年初にかけて上昇したのを受けて、供給側は一段と強気になっており、今後の交渉で上げ幅を上積みする可能性もあるという。

　中国が内需優先で輸出余力が乏しく、石炭の需給が世界的にひっ迫するなか、高炉大手は所要量確保を急ぐ。原料炭全体で日本の高炉メーカーの購買コストが７００億―８００億円増える可能性がある。

タイ政府はこのほど、薄板類など主要鋼材の輸入関税を段階的に５％まで引き下げることを決めた。これにより10―15％だった薄板３品種、ワイヤロッド、丸棒類の関税が03年12月16日通関分から７・５―12％に引き下げられており、07年１月以降は５％となる。

　具体的には、ホットコイルの関税が従来の10％から７・５％に引き下げられており、05年１月以降５％となる。ワイヤロッド、丸棒類も同じスケジュールで見直される。

ＰＯＳＣＯは、１月14日申し込み、２月出荷ベースでホットステンレス、冷延ステンレス、ステンレス厚板ともに３００系でトン当たり32万ウォン、４００系で５万ウォンの値上げを実施する。ニッケル価格の高騰によるもの。今回の値上げに対応して冷延ステンレスのリロールメーカーのＩＮＩスチール、ＢＮＧスチールなど韓国内冷延ステンレスメーカーも、追随値上げの見通し。

新日本製鉄は（財）石炭利用総合センター（ＣＣＵＪ）が資源エネルギー庁から受託した「化学原料併産型・石炭熱分解技術（石炭部分水素化熱分解技術）」補助事業に、バブコック日立、三菱化学とともに参画し、開発を推進する。

　従来、開発が進められてきた石炭のクリーンな利用技術で二酸化炭素排出量削減や効率向上をさらに推し進めるため、単一業界でのプロセス開発にとどまらず、エネルギーと物質生産システムを業界間で融合させた複合型の技術開発を行うもの。