世界第２位の電炉、ＩＮＩスチール（旧・仁川製鉄）は中国・大連（遼寧省）でＨ形鋼の現地生産に乗り出す。１００％出資の現地企業（資本金８００億ウォン）を設立。１４００億ウォンを投じ、年産能力１００万トンのＨ形鋼圧延工場を建設する。本年３―４月着工、05年10月完工の予定。ＩＮＩの形鋼年産は２５０万トン規模で、中国の新工場が完成すると年産能力は３５０万トンとなり、米ニューコアを抜いて世界最大の形鋼ミルとなる。

新日本製鉄が12日発表した１月末時点の「ときわ会」Ｈ形鋼全国流通在庫は、26万１５００トンで前月比５・９％減（１万６３００トン減）と、不需要期の１月としては異例の大幅な減少となった。２カ月連続の減少。低レベルの供給が継続したことに加え、出庫が前月比で増加したため。

　現在は、出庫が多少落ち着いてきたものの、実需は堅調で、供給レベルに変化はないことから、今後も在庫は減少すると同社は予測。世界的な鉄源需給ひっ迫もあり、「国内建設マーケットがバランスのとれた形で健全に回復し、市況も堅実な形で伸びていく」（建材営業部）とみている。

新日本製鉄は12日、ＰＯＳＣＯとの戦略提携の一環として、原料炭を調達している豪州の出資先炭鉱の操業統合を協力して支援すると発表した。資源大手の英リオ・ティント子会社、豪コール・アンド・アライド（Ｃ＆Ａ）が操業の効率化をめざして２炭鉱の操業を統合した。埋蔵量が合わせて５億トン超の両炭鉱が統合することで、コスト競争力の強化や将来の増産につながるとして新日鉄、ＰＯＳＣＯは支援を決め、原料炭の安定調達で協力する。

「鉄筋用船形結束線」の実用新案、特許権を所有する九州鉄線工業（本社＝福岡県直方市、村上正社長）および販売会社の九鉄商事（本社＝同、村上貢社長）はこのほど、沖縄の線材二次加工メーカー沖縄製線（本社＝沖縄県浦添市、宮城吉憲社長）との間で鉄筋用結束線の製造・販売に関する業務提携を結んだ。

　すでに、同社は昨年、東北最大手の佐藤製線所（本社＝宮城県亘理郡亘理町、佐藤修社長）と同様の業務提携を行っており、地域戦略を明確化する事で「鉄筋用船形結束線」の拡販に向けた動きにつなげていく方針である。

神戸製鋼所は12日、４月出荷分から鋳物用銑鉄価格を再値上げすると発表した。上げ幅はトン当たり１万円で、対象はひも付きおよび店売りの鋳物メーカー向け全品種。国内銑の割安感解消やコストアップによる採算性悪化の改善を図る。

新日本製鉄、ＪＦＥスチール、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼の高炉５社の労働組合は12日、春闘要求を提出した。回答指定日は３月17日。

　複数年交渉の第４ラウンド（04、05年度）にあたる今春闘では各労組ともにベースアップ要求を見送り、定期昇給（３７００円）とともに「基本賃金を中期的に製造業平均に回復させるための道筋の明示」を求めた。あわせて「今後の労働条件の決定のあり方」の労使共通認識の認知などを要求した。