熱延コイルセンターの三協鋼業（本社＝大阪府松原市、木村哲治社長）と則武鋼業（本社＝大阪市大正区、則武均社長）は４月１日付で事業統合し、「三協則武鋼業」を設立する。本社は現・三協鋼業の本社所在地、新会社の社長には木村哲治・三協鋼業社長が就任する。

　統合方式は三協鋼業を存続会社とし、則武鋼業は清算。資本金は現在の三協鋼業の６９００万円から２１００万円増資し、９０００万円とし、増資分は則武均・則武鋼業社長が引き受ける。加工拠点は三協鋼業の本社工場に集約、統合効果として工場の１２０％稼働態勢を構築し、初年度（２００５年３月期）で売上高40億円、経常利益で８０００万円、加工量で年間13万トン（レベラー＝11万トン、リシャー＝２万トン）をめざす。

高炉メーカー各社と国内自動車メーカーとの自動車用鋼板の値上げ交渉が大詰めを迎えている。関係筋によると一昨年要請した未達分（５０００円程度）について、自動車メーカーは各社一律ではないものの、４月納入分から３０００―５０００円の値上げを受け入れる方向とされる。しかし、部品単価に影響を与える支給材価格については現状維持の公算が大きいうえ、原料事情の悪化に伴うコストアップ問題は高炉側の状況説明に終始しており、４月以降の継続交渉となる見通しだ。

北米西海岸渡しの鉄スクラップ価格がさらに上昇した。韓国の電炉メーカー・韓宝鉄鋼とＩＮＩスチールが先週、６月渡しで契約したＨＭＳ　No.１はトン当たり３３３・５�jになった。２月上旬の契約価格が�ｂP規格換算で３０８�jであったため、25�jの上昇。今回は両社で７万トン前後の契約と言われており、韓国の需要電炉は、７月ごろまでの輸入スクラップ調達にメドを付けた。

東京地区の薄板市況は、３月に転機を迎えそうだ。市況上昇が顕著な熱延鋼板に続き、価格の動きが小さかった冷延薄板や表面処理鋼板も本格的に反転、全面高となる可能性が高まってきた。流通はタイト化する供給状況とメーカーの値上げ幅を見据え、価格転嫁のタイミングを計るようだ。

住友金属小倉の関係会社である冷間圧造用鋼線メーカー、梅鉢鋼業（本社＝大阪府堺市出島西町、藤田昭夫社長）と、磨棒鋼メーカー、好（本社＝大阪府堺市高尾、千葉修一社長）は、４月１日付で合併し、新たに「梅鉢鋼業」としてスタートすると発表した。今回の合併により、販売・製造面での効率アップを図るとともに、磨棒鋼および冷間圧造用鋼線の兼業メーカーとして、需要家へのサービス一元化を図り、顧客満足度を向上させる方針。