伊藤忠商事と三井物産は１日、資源大手の豪ＢＨＰビリトン、中国の武漢鋼鉄、馬鞍山鋼鉄、江蘇沙鋼集団、唐山鋼鉄と、西豪州の鉄鉱石合弁を設立すると発表した。同時にＢＨＰビリトン主体のマウント・ニューマン合弁事業は中国の４社に年間約１２００万トンの鉄鉱石を25年間供給する長期契約を結ぶ。総額90億米ドルとＢＨＰビリトンとしては過去最大の鉄鉱石販売契約。原料ソースを安定確保したい需要家と販売先を囲い込みたい資源会社の思惑が一致した。

１月末の国内向け薄板３品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合）は、前月末に比べて８万７０００トン（２・２％）増加、４０１万５０００トンとなった。メーカーは「例年１月は季節的に増加する」（新日本製鉄）と冷静に受け止めており、在庫圧縮の流れは変わらないとの見方。メーカーと問屋の在庫が前月比約９万トン増えたのに対して、コイルセンター在庫は３品種ともわずかに減少した。

日本、メキシコの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向け、２月下旬から東京で実務レベル協議を進めてきた両政府は今週、次官級協議を開き、鉄鋼、自動車、豚肉など、実務レベルで詰められない重要品目について調整を図る見通しだ。両国はこの場で、３月中の閣僚協議での妥結へ道筋を付けたい考えで、交渉は大きなヤマ場を迎える。

ＪＦＥスチールは、西日本製鉄所福山地区で進めるＣＯ２排出抑制型新焼結（部分還元焼結）プロセスの実用化研究を本格化する。このプロセスは、焼結工程において鉄鉱石を部分還元することで高炉工程において必要になる還元材を削減し、製銑工程全体でのＣＯ２排出量削減をめざすもの。ＪＦＥでは、焼結工程で70％還元した場合、製銑工程トータルでのＣＯ２排出量を13％削減でき、合わせて焼結鉱の歩留まり向上、高炉における高速還元溶解などの合理化効果も期待できると見込んでいる。

鉄鋼産業懇談会の宮本盛規会長（新日本製鉄副社長）は１日の懇談会後の定例会見で、１月末の国内薄板３品在庫が前月比９万トン程度増えたことについて「過去10年間の平均値では１月は対前月比14万トンくらい増えている。９万トン増は季節的変動の範囲内で何ら心配していない」としたうえで、国内需給は「一部例外的に、厚板はミル能力を上回る需要が発生し、納期調整が必要となるかもしれないが、総じて安定的に推移している」との認識を示した。

関東地区の鉄スクラップ価格は、85年２月以来19年ぶりにトン当たり２万７０００円台に乗せた。東京製鉄が25日から２０００円値上げ（宇都宮工場で特級２万８５００円）したことで、地場電炉も１０００―２０００円ほど購入価格を上乗せした。