国内高炉メーカーの厚板は４―６月、さらにタイトになる方向だ。現在、一般向けの厚板の納期待ちは各社平均で85―90日と昨年10―12月比５日程度延びている。こうした状況下で、神戸製鋼所、ＪＦＥスチールが４―６月の期間内で、住友金属工業も６―７月の期間内で圧延ミルの定修、もしくは改善を計画。

　結果、４―６月の厚板生産は当初計画の１―３月比横ばいから、２％前後減の２５０万―２５５万トン（３カ月トータル）となる見通し。受注自体も高水準なことから、４―６月の一般向けの納期待ちは90日強となる方向だ。

ＪＦＥスチールは４月出荷分から、容器用素材であるブリキ・ティンフリースチール（ＴＦＳ）の値上げを実施する。一般缶向けに加えて飲料缶・食缶向けも、一般缶に準じる幅で個別交渉により値上げを行っていく。流通や需要家への申し入れを開始した。高炉メーカーでは、すでに新日本製鉄がブリキ・ＴＦＳの値上げを表明している。

全日本特殊鋼流通協会（会長＝三上聡彦・ノボル鋼鉄社長）は、鋼材価格の急騰を受けて、特殊鋼鋼材の価格に関する状況説明の文書を作成した。会員各社を通じて、原材料価格の上昇などに伴う特殊鋼の価格動向をユーザーに伝え、理解を求めていく。三上会長らが15日記者会見し、明らかにした。

　三上会長は「景況感に明るさは出ているものの、メーカーの大幅値上げに対して、ユーザーへの価格改定は容易ではない面もある。会員各社にとって過去経験のない今回の値上げはまさに死活問題であり、協会としても放置できない」と経過を説明した。

日鉄建材工業は15日開催の取締役において、新日本製鉄の小山巖・常任顧問を新社長に迎える人事を内定した。岡田明久社長は取締役相談役に退く。小山氏は４月１日付で同社顧問に就き、６月末開催予定の株主総会後の取締役会で正式就任する。

日本、メキシコ両政府は先週末、川口順子外務大臣、中川昭一経済産業大臣、亀井善之農水大臣とカナレス経済大臣、ウサビアガ農牧大臣とテレビ会談を行い、両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を正式合意した。

　鉱工業品分野で鉄鋼は例外なく、すべての鉄鋼製品について10年以内に関税を撤廃するほか、現地で生産・調達が困難な品目に低減税率を設定するＰＲＯＳＥＣ制度対象品目も、自動車、家庭用電気製品、電子および資本財の４分野については協定発効時に即時撤廃する。

　即時に関税撤廃される品目は年間約４６２億円の対墨鉄鋼輸出のうち80％を占め、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、欧州連合（ＥＵ）・墨自由貿易協定にもない自由化が約束された。また、同協定に沿って墨との官民鉄鋼貿易委員会（仮称）も適宜開催、両国鉄鋼産業の理解を深めていく。