新日本製鉄は国内外のソース多様化により、現行50％程度の外部調達コークスの中国依存度を引き下げる。国内では中山製鋼所に増量要請し、三井鉱山に取引再開を求める一方、ロシアなどに輸入先を広げる。中国のコークス輸出減少が見込まれるなか、調達先を多様化して安定的に所要量を確保すると同時に、コークス使用量自体を削減することでコークス不足のリスクを回避する。

高炉大手５社は17日、04―05年度春闘要求に対する回答を提示した。定期昇給については、５社ともに２年間の実施を確認、04年度は約３７００円となる。

　04年度一時金については、住友金属工業が１５０万円（前年実績１１０万円）の満額を回答。住金が要求に対して満額回答するのは初めて。

三井物産鉄鋼原料本部製鋼原料部は17日、いすゞ自動車、スズキ、日産自動車、日産ディーゼル工業、富士重工業、マツダ、三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バスの国内自動車メーカー８社から、05年１月に施行される自動車リサイクル法の支援・物流業務を受託したと発表した。日産自動車をチームリーダーとする自動車破砕残さリサイクル促進チーム「ＡＲＴ（エイ・アール・ティー）」と連携し、処理困難物である破砕ダストのリサイクルを推進する。

ＪＦＥスチールは17日、韓国の大手薄板リローラー、ユニオン・スチールの株式５万７０００株（発行済み株式数の３％）を約80億ウォン（約８億円）で取得することについて合意したと発表した。

　ユニオン社は、ＪＦＥが提携・出資する韓国・東国製鋼が88・55％を出資する。東国製鋼が所有株式分散を目的に、ＪＦＥにユニオン社の株式取得を要請。ＪＦＥは東国製鋼グループとの関係強化の観点から、要請に応じることを決めた。

中川昭一経済産業大臣と、日本鉄鋼連盟の三村明夫会長（新日本製鉄社長）など鉄鋼業界との懇談会が17日、都内のホテルで開催された。

　業界側から日本鉄鋼業が技術的に世界のトップランナーの地位を保つ観点から税制改正、高コスト是正など産業競争力の土台を世界と共通化するよう要望、原料高騰への対策も求める一方、環境税導入には反対の意向を示した。

　これに対し経産相は競争力強化の土台共通化を重要視、高コスト要因の排除など、よりよい事業環境を整備、鉄鋼業の強化支援に取り組む考えを明らかにした。原料問題には同省の原料等連絡会議で注視、迅速対応を図ると答えた。